熊本市議会 2018-09-07
平成30年第 3回定例会−09月07日-04号
平成30年第 3回定例会−09月07日-04号平成30年第 3回定例会
平成30年9月7日(金曜)
┌─────────────────────────────────────┐
│ 議 事 日 程 第4号 │
│ 平成30年9月7日(金曜)午前10時開議 │
│ 第 1 一般質問 │
└─────────────────────────────────────┘
午前10時00分 開議
○くつき信哉 議長 ただいまより本日の会議を開きます。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 この際、昨日発生いたしました平成30年
北海道胆振東部地震で亡くなられた方々の御冥福を祈り、1分間の黙祷をささげたいと存じます。
全員御起立を願います。
〔全員起立〕
○くつき信哉 議長 黙祷。
〔黙祷〕
○くつき信哉 議長 黙祷を終わります。
御着席願います。
〔全員着席〕
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 日程第1「一般質問」を行います。
順次発言を許します。
上田芳裕議員。
〔26番
上田芳裕議員 登壇 拍手〕
◆上田芳裕 議員 皆さん、おはようございます。市民連合の上田芳裕でございます。
一般質問も3日目となり、皆さんも触れておられますけれども、全国的に40度に迫る猛暑が続く中、7月の
西日本豪雨を初め、昨日の北海道での地震を含め、全国各地で大
規模自然災害が多発しております。後ほども触れますけれども、改めて被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
さて、今回の質問、3回連続で9月議会での質問となり、私にとっては質問の9月を迎えていますが、機会を与えていただいた先輩、同僚議員の皆様方に対し感謝を申し上げながら質問に入らせていただきます。それでは、質問通告に沿って質問してまいりますので、大西市長を初め、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、
連携中枢都市圏での
取り組みについてお尋ねいたします。
この
取り組みについては、人口減少、
少子高齢社会を見据え、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、域内経済の牽引、
高次都市機能の集積強化及び
生活関連機能サービスの向上を図ることにより、活力ある地域経済を維持し、拠点を形成するために、平成26年から始まった
取り組みでございます。現在では、
県庁所在地を中心に、全国の28圏域で
取り組みが展開されています。
本市では、平成27年に
連携中枢都市宣言、平成28年には近隣16市町村との連携協定を締結し、具体的な
取り組みが展開されており、本年4月時点では実に112万人余の圏域人口を抱えているとお聞きしております。
この
連携都市圏での
取り組みについては、これまでも議会で質問してきましたが、本市で
取り組みを始めた直後の平成28年
熊本地震の発生により取り巻く環境が一変し、当初ビジョンで示された28協定による60事業については、
取り組みのおくれも見受けられると考えます。
そこでお尋ねいたしますが、
熊本都市圏ビジョンで示された各事業の進捗状況についてお示しください。政策局長にお尋ねします。
引き続き、
連携中枢都市圏での今後の
取り組み展開についてお尋ねいたします。
本年7月6日、域内連携、法制化へ議論着手、2040年人口減少に対応という見出しで、
連携中枢都市圏に関し注目される
マスコミ報道がございました。
内容を紹介すると、政府の第32次
地方制度調査会において、人口の
東京圏集中と地方の人口減少から、2040年ごろに歴史上経験したことのない事態に直面する。こうした課題に対応するため、個々の市町村が全ての
行政サービスを提供する
フルセット主義から脱却し、
連携中枢都市圏での
取り組みのような、圏域が主体となり、市町村にかわり
行政サービスの提供が求められるとし、行政運営を認める法整備についても検討するというものでございます。言いかえれば、現在の
地方自治法のもと、各市町村が担っている義務的な
行政サービス権限を
連携中枢都市圏といった圏域に移行し、
地方自治法改正をも視野に、圏域全体で
行政サービス提供のため検討を進めるというものであろうと考えます。
こうした地方行政のあり方については、これまでも道州制論議や政令市を初めとした人口要件の緩和など、時代の変遷の中取り組まれてきました。確かに、本年3月の
国立社会保障・
人口問題研究所が示した全国の人口動向を見ると、将来推計が示せない福島県を除く全国の1,682市町村の中で、2040年には、人口増が見込めるのは112自治体であるのに対し、人口が減少する自治体が1,570自治体、うち50%以上人口が減少する自治体が424自治体もあるという推計結果からも、喫緊な課題として論じなければならないと考えます。
熊本都市圏の17市町村を見ても、人口増は合志市、大津町、菊陽町のみで、本市を含む14自治体では軒並み10%から50%減少するとされています。
そこでお尋ねいたします。
本年7月5日開催された第32次
地方制度調査会の第1回総会では、先ほど述べました今後の地方行政のあり方について、
連携中枢都市圏での
取り組みのような、圏域が主体となり、市町村にかわり
行政サービスの提供が求められるとし、行政運営を認める法整備を図るといった市町村の
圏域連携のあり方について、2年以内に答申するとの提起に対し、地方六団体から数多い質問があったと聞いています。どのような質問内容であったのか、把握されておられれば、お示しください。
また、政府で今後検討される、地方行政のありようが一変するような市町村の
圏域連携の
あり方議論に対する大西市長の見解と課題認識を含め、今後、
熊本都市圏での
取り組み拡充に向け、どう取り組むおつもりなのかについて、以上、大西市長並びに政策局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長
連携中枢都市圏に関し、私からは、最初の2点のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、1点目の
熊本連携中枢都市圏における地震後の進捗状況についてでございます。
本市は、平成28年3月に近隣の16市町村と
熊本連携中枢都市圏協約を締結しまして、圏域の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化及び圏域住民の
生活関連機能サービスの向上の3つの分野において、現在、65の事業に取り組んでいるところでございます。
主な事業としては、それぞれの分野におけます
産学官連携支援事業や農産物の
販路拡大事業、
中心市街地の再開発や
都市圏公共交通網の充実、さらには
子育て支援や観光の振興、図書館の共同利用などがございます。また、
熊本地震からの復旧・復興に向けた新たな
取り組みとしまして、毎年7月に
熊本連携中枢都市圏としての国への要望活動を実施しているほか、益城町に対する給食施設の提供、みなし
仮設入居者に対する見回りといった事業についても連携して取り組んでいるところでございます。
一方、
熊本地震の影響で現在休止している事業としては、
熊本市民病院の総合周産
期母子医療センターにおける周産期医療の提供を初め、7事業ございます。これらにつきましては、復興状況を踏まえながら、適時再開してまいりたいと考えております。
2点目の第32次
地方制度調査会で示された圏域での
行政サービス提供の法制化に対する地方六団体の質問内容、意見についてでございます。
総務省の資料によりますと、圏域を前提とした行政運営のあり方に関する質問が多く出されております。中でも、
全国市長会からは、地方創生の
取り組み半ばで圏域という新たな体制を法制化することに対して、慎重な議論を求める意見がございます。あるいは、
全国町村会からは、各自治体が主体性を持って選択できるような制度や
仕組みづくりの重要性を訴える意見などが示されているところでございます。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 第32次
地方制度調査会において、地方六団体などから、過疎化等がさらに進行するおそれがあるなどの懸念の声が集中したということは、この圏域の議論の中で出たということは承知しているところでございます。
この市町村の
圏域連携のあり方に対する国の方針といたしましては、現行の市町村の枠組みを変更するのではなく、あくまでも自治体が自主的に判断できる行政運営の選択肢の1つとして、圏域単位での
行政サービスの提供を可能とすることなどを想定されていると考えております。
私といたしましては、今後の社会情勢の変化によるさまざまな行政課題に対応していくために、それぞれの自治体が主体性を持ちつつ連携し、行政運営の効率化等を図っていくことが重要だと考えております。そのためには、これらの課題や連携の必要性に対する認識を各市町村間で共有することが必要であると考えます。
このようなことから、本市では、
連携中枢都市圏を構成する市町村と緊密な連携を図ることで信頼関係を構築し、市町村それぞれが持つ特性を最大限に生かすことで、各自治体並びに圏域全体を活性化させていくことを基本的な考えとして、さまざまな連携事業に取り組んでおります。
今後も、国の動きを注視しながら、
連携市町村とともに
人口減少時代における効率的、効果的な行政運営や
圏域連携のあり方について検討してまいりたいと考えております。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員
連携中枢都市圏での
取り組みについては、
熊本地震の影響から7事業が休止中ではあるものの、当初の60事業から65事業を
圏域市町村と連携し取り組まれているようでございます。
また、大西市長からは、
市町村圏域連携に対する国の検討に対し、現行の市町村の枠組みの変更ではなく、圏域単位での
行政サービスの提供が可能となることが想定されているとの答弁でございました。
ただ、国では今後、自治体のあり方について、圏域でのマネジメントの必要性を示す中で法整備の検討も進められます。そうした国段階での議論を注視していただき、今後、2040年問題として
熊本都市圏の姿を想定し、どのような戦略を持って施策展開をすべきかについて、課題を先送りせず、
熊本都市圏における中枢市としてリーダーシップを発揮した新たな戦略の構築に向け邁進されますことをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、防災・減災の
取り組みについてお尋ねいたします。
熊本地震発災から2年5カ月が経過した本年も、全国各地で大
規模自然災害が起こりました。特に本年7月、西日本を襲った
記録的豪雨により、15府県という広範囲で河川が氾濫し、犠牲者、行方不明の方が200名を超える大規模災害が発生し、被災地ではこの猛暑の中、懸命な復旧作業が進められています。改めて、犠牲と被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
こうした集中豪雨という災害は、
熊本地震や昨日起きました北海道を襲った地震とは違って、気象庁からの豪雨情報に基づき、各自治体が被災状況に応じ、防災・減災のための
避難情報を発信し、住民避難を促すことができるものでございます。今回も、被災した各自治体でも的確な
避難情報を出され対応されてきましたが、被災報道を見ると、避難のおくれや住民へ
避難情報が伝わっていないということが見受けられました。そのことにより被害が広まったということであれば、この教訓を生かしていかなければならないと考えます。
そこで、2点お尋ねします。
西日本を襲った
記録的集中豪雨は、全国どこでも、熊本も被災することが想定されます。そういった豪雨、水害が起こったときの本市の
避難準備情報、避難勧告、避難命令といった
避難情報の発令決定の仕組みと、市民への伝達方法についてお尋ねいたします。
2点目として、本市には、災害時に支援が必要な方として、災害時要支援者を把握され、自治会、
自主防災クラブ、民生委員などと連携し、災害時に支援が必要な方への対応を行う災害時要
援護者支援に取り組まれています。
そこでお尋ねしますが、そうした要支援者への迅速な対応のための情報伝達などの徹底に向け、どう認識され、取り組んでおられますでしょうか。災害時要援護者への対応についてお尋ねいたします。
以上2点、政策局長及び
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私の方からは、
避難情報の発令決定の仕組みと住民の皆様への伝達方法についてお答え申し上げます。
本市では、例えば
豪雨災害等では、河川ごとの
基準観測所の
設定水位情報や、気象庁等の
降雨予測等の
各種データを水防本部で収集、解析しまして、これを踏まえまして、本部長である市長が避難勧告や指示等の発令を決定しているところでございます。
〔議長退席、副議長着席〕
このような中、平成30年7月豪雨など、昨今、これまでに経験のない記録的な豪雨が各所で頻発していることから、市民の生命財産を守るため、迅速かつ的確に避難勧告、指示等を発令し、早目の避難を促すことが極めて重要であると認識しておりまして、そのような対応を心がけているところでございます。
また、より迅速で的確な災害対応を行うことを目的としまして、現在、
河川水位情報、気象情報及び
土砂災害情報等を取りまとめ、避難に関する情報の発令を支援する新たな
防災情報システムの構築に取り組んでおりまして、2020年、平成32年度から運用することとしております。
次に、避難に関する情報の市民への伝達方法につきましては、対象地域の皆様に迅速かつあまねく伝わるよう、
緊急速報メール、
防災行政無線、
緊急告知ラジオ、ホームページやツイッター、さらには報道機関を通じて情報発信を行うことはもとよりでございますが、緊急な場合には
消防関係者等により直接声がけをするような対応をとっているところでございます。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 私の方からは、災害時要援護者の伝達や対応方法についてお答え申し上げます。
地震や風水害などの自然災害におきまして、高齢者や障がい者などの災害時に自力で避難できない方や
避難情報が伝わりにくい方への防災対策は、重要な課題であると考えております。
そこで本市では、平成19年度より災害時要
援護者避難支援制度を導入し、災害時要
援護者名簿及び
避難情報の
伝達方法等を記載いたしました
個別避難支援プランを民生委員、
町内自治会、校区社協などの地域の諸団体に平常時から配布し、日ごろの見守り活動を通じ、災害発生時に備えております。
熊本地震における災害時要
援護者名簿の活用状況につきましては、発災後間もなく、
民生委員児童委員協議会が、約1,300人の民生委員に対しアンケートを実施されております。その中で、民生委員の多くが当該名簿を活用し担当地区の安否確認を実施された一方で、自治会等との連携がうまくできなかったなどの意見も出されておりまして、災害発生時の対応状況について運用面の課題も見えてきたところでございます。
現在、これらの課題を踏まえまして、支援制度の手引きや名簿の配布方法について見直しを進めておりまして、地域における民生委員や自治会等の地域団体の日ごろからの連携を促進し、本制度の有効な運用が図られますよう取り組んでまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 7月の
西日本豪雨の発災直後の状況から、本市における避難勧告などの
避難情報が迅速かつ的確に行われているのかを確認させていただきました。情報発信の
基礎データである
河川水位情報、気象情報、
土砂災害情報などの個別情報を統合した新
防災情報システムも、2年後の2020年運用に向け、準備されているとのこと。一日も早い一元管理された
システム運用により、より迅速かつ的確な
避難情報の発信へ尽力いただきたいというふうに思います。
また、災害時要援護者への対応についても、平成29年度末で約9,700名が登録され、
個別避難支援プランも作成されているというふうにお聞きしておりますが、実際の災害時に的確に運用されなければ意味はないというふうに思います。今年度中に支援制度の手引きや名簿の配布方法が見直されるということでございますので、あらゆる災害に適用し、支援する側の民生委員、自治会等が的確に対応できる
取り組みとなるよう要望し、次の質問に移ります。
引き続き、昨年の9月議会でもお尋ねしましたが、
校区防災連絡会についてお尋ねいたします。
校区防災連絡会については、平成30年度までに市内92校区4地区全てに設置する目標で積極的に啓発推進すると、1年前御答弁され、当時、6校区で設立、33校区で設立準備が進んでいるということでしたが、設立は進んでいるのでしょうか。
そこで、2点お尋ねします。
1点目として、
校区防災連絡会の市内全域での設立状況について。
2点目として、設立されている校区では、どのように取り組んでおられるのか。また、未設置の校区での
取り組み状況と、設立に至らない課題など、把握されていればお示しください。
引き続き、小中学校など一時避難所に設置されている防災倉庫についてお尋ねします。
本市では、災害発生時に一時避難する場として各小中学校が指定され、各一時避難所には、平成24年、25年の2カ年かけて防災倉庫が設置されています。想定を超えた
熊本地震の際には圧倒的に
備蓄品総数が不足したわけですが、その後の防災倉庫の備蓄品は充実されているのでしょうか。
備蓄品管理の現状とあわせてお尋ねいたします。
引き続き、
本市防災サポーター、
機能別団員についてお尋ねします。
本市では、大学生を対象に、大規模災害時における
避難所支援などの任務に当たる
防災サポーター制度に平成26年から取り組まれています。制度導入された平成26年には172名が入団、その後の
熊本地震の際にも、大変混乱いたしました全国からの支援物資の
仕分け作業や
配送作業等の任務に活躍されたとお聞きしております。本市でも、
消防力強化と若い団員の長期確保に向け、
防災サポーター制度に継続的に取り組むとされております。
しかしながら、制度導入から5年目を迎えた今、
防災サポーターの人員数が減少傾向とお聞きします。
そこで、2点お尋ねいたします。
1点目として、導入後の
防災サポーターの人員数の推移と課題認識について。
2点目として、
防災サポーターは大学生を対象とされ、大変よい制度とは思いますが、消防団や防災士といった常時活動や専門的な
取り組みまではという
一般社会人にも対象を広げてみてはと思いますが、いかがでしょうか。
防災サポーター募集の周知強化を含め、お尋ねいたします。
以上、政策局長及び消防局長にお尋ねします。
〔
古庄修治政策局長 登壇〕
◎古庄修治 政策局長 私からは、
校区防災連絡会の設立及び
取り組み状況と、備蓄物資の
管理状況等について、順次お答え申し上げます。
熊本地震では、特に
指定避難所の開設・運営において、地域や
学校施設管理者、そして行政との
連携不足等により混乱や支障が生じましたことから、その教訓を踏まえ、日ごろから市民、地域、行政が互いに顔の見える関係を構築しまして、緊密な連携による
災害対応力の強化を図るために、
校区防災連絡会の設立に取り組んでおります。
現在の進捗状況としましては、8月末現在で市内96地区のうち、53地区で設立がされております。設立された校区においては、
避難所運営委員会の人選、避難所としての
施設利用計画の作成、さらには地域の実情に合わせた防災訓練の実施など、既に具体的な活動に取り組まれているところでございます。
また、いまだ設立に至っていない43地区においても、各
校区自治協議会などを中心に、設立に向けた協議が進んでおり、本市としても、本年度中の全地区の設立を目指して、地域と連携をとりながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、避難物資についてでございます。
平成28年
熊本地震以前の
地域防災計画では、避難者数について、総人口の5%、3万6,500人と想定しまして、その3日分の食料である22万食の物資を備蓄することとしておりましたが、
熊本地震においては、最大11万人の避難者が発生したことや、2日目以降は国や全国の自治体から支援物資が届いたというような経験を踏まえまして、備蓄につきましては11万人分の2日分、約40万食としまして、加えて、災害時
協定企業等からの
流通支援物資を充実し、補完することといたしたところでございます。
さらに、
南海トラフ巨大地震等では、長期にわたって輸送に深刻な影響が及ぶおそれがございます。そこで、被害に遭わなかった地域でも物流のストップにより物資の不足が懸念されることから、
家庭内備蓄を3日分以上の呼びかけから、現在、1週間以上を推奨しているところでございます。
最後に、備蓄物資の管理についてでございますが、現在、本市に備蓄されているものは、そのほとんどが平成28年
熊本地震の際に他都市からいただきました支援物資で占められております。水、
アルファ米等の食料については、それぞれの賞味期限が異なりますため、今年度から2021年、平成33年度までの4年間で賞味期限の平準化を図りまして、その後、毎年一定量を更新していくことといたしております。また、
生活必需品につきましては、使用した分を随時補充することといたしております。
〔
西岡哲弘消防局長 登壇〕
◎西岡哲弘 消防局長 私からは、
防災サポーターに関する御質問にお答えいたします。
初めに、
防災サポーターの人数の推移と課題認識についてでございますが、全国的に消防団員の減少が課題となる中、本市としましても消防団員を確保するための方策としまして、平成26年度から、大学生を対象に特定の活動を行う
防災サポーター制度を創設し、消防団員の確保に努めているところでございます。
御指摘のとおり、
防災サポーターの人数の推移につきましては、制度を導入した平成26年度は172人でありましたが、平成29年度は74人と減少しております。この要因といたしましては、平成28年
熊本地震の影響から、大学側との連携がうまく図れなかった点や、大学生に対して加入促進に向けた活動が十分に行えなかった点が課題であったと認識しているところでございます。
このことから、今年度は各消防署に担当者を配置し大学側との連携強化を図り、加入促進に努めたところ、現時点で93人と増加に転じているところでございます。
次に、
防災サポーターの対象拡大についてお答えいたします。
本市では、
総務省消防庁の方針と同様に、全ての
消防団活動を行う基本団員の確保を最優先と捉え、特に社会人の加入促進に取り組んでいるところでございます。その一方で、
防災サポーターは大学生を対象とし、将来の地域防災のリーダーとして育成するとともに、卒業後は基本団員となることも期待して社会人との線引きをしているところでございますが、今後は、
専門学校等にも対象を拡大することで、
防災サポーターの拡充を図りたいと考えております。
最後に、
防災サポーターの募集周知の強化につきましては、これまで以上に学校側と密接に連携をとり、消防署との合同訓練や学校の
イベント等の機会を捉え、積極的な
加入促進活動を展開してまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員
校区防災連絡会については、53校区で設置済みと
取り組みが進んでいる反面、未設置の43校区の中には地域性といった課題もあると聞いています。早期に全校区設置され、校区住民の皆さんが一体となった危機意識、防災意識の高揚に向け、尽力いただきたいというふうに思います。
また、一時避難所における防災倉庫の
備蓄品管理については、倉庫の備蓄品の拡充ではなく、企業との協定に基づく物資確保に力を入れ、また家庭内での備蓄量も3日分から1週間分と5月の防災会議で決定されたとお聞きしております。私は勉強不足で、知りませんでした。今後、市民周知の徹底をお願いしたいというふうに思います。
最後にお尋ねしました
防災サポーターの拡充については、私は、常時的な活動が求められる消防分団には抵抗があるも、防災意識の高い
一般社会人の方もたくさんいるのではとの考えで、お尋ねいたしました。今後、
専門学校等へ拡大されますが、市内8大学への対応と学生への周知啓発を強化していただき、
防災サポーターの人員拡充が図られますよう要望し、次の質問に移ります。
引き続き、くまもと未来人材育成塾についてお尋ねします。
本市では、これまでも本市経済を支える地場中小企業の経営基盤強化を初め、地場企業の人材育成事業や創業者支援など、実に多くの
取り組みを、くまもと森都心プラザ内にあるビジネス支援センターを中心に取り組まれています。さらに平成26年からは、産業競争力強化法に基づく熊本市創業支援等事業計画の国認定を受け、熊本市を初め、商工会議所などの経済界、金融機関、大学関係機関といった産官学金とも連携したさまざまな創業支援の
取り組みが展開されております。
そのような中、本年4月、熊本の未来を担う若手人材の育成やネットワーク構築の場としてくまもと未来人材育成塾が設立され、現在では3回のプレセミナーが行われているとお聞きします。
私は、地域経済の活性化や若手人材の確保と活躍の場づくりは、地方自治体が抱える課題である地方創生や人口減少社会への対応として、大変期待できる
取り組みであると考えます。聞くところによるとこの
取り組みは、本市とキリングループ、日本財団との三者間による連携協定に基づく
取り組みとして、3年間継続し取り組まれ、熊本城と城下町、にぎわいと観光、食と文化という3つのテーマに関する講演会、勉強会を通じ、異業種間交流も行われるとのことです。大変興味深い
取り組みであります。
そこで、3点お尋ねします。
1点目として、本年4月締結された本
取り組みの本市とキリングループ、日本財団の三者間協定の内容についてお尋ねします。
2点目として、このくまもと未来人材育成塾の狙いと、これまでのプレセミナーへの開催内容や参加状況について。
3点目として、育成塾を通じて期待される効果や成果について、本市としてどのように考えられているのかについて。
以上3点、大西市長にお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御案内のとおり、本市では、キリングループ及び日本財団から、
中心市街地の持続的な発展に向けて、将来の担い手育成やネットワークの構築を目的といたしました連携に
取り組みたい旨の御提案をいただきまして、本年4月に、
熊本地震からの復興の加速と未来への礎となる担い手育成に関する連携協定を締結したところでございます。この協定に基づき、熊本城・城下町、にぎわい・観光、食・文化の3つのテーマで、次代を担う若手人材の育成やネットワーク構築に取り組むこととし、来年1月には、(仮称)くまもと未来人材育成塾を設立し、これを中心に展開していくこととしております。
この(仮称)くまもと未来人材育成塾の塾生には、熊本
中心市街地に関係する若手事業家や起業を希望される方、若手の農業生産者、まちづくりやまちおこしに興味のある方などを想定しておりまして、意欲のある塾生を募るために、外部講師によるプレセミナーをこれまでに3回開催いたしまして、第1回目がブランド戦略をテーマとして75人、第2回目はまちづくりをテーマに122人、第3回目は観光をテーマに74人の参加者がございました。
今後とも、連携協定に基づきまして、プレセミナーや塾生同士のワークショップ開催などにより参加者の連携を深めるとともに、塾設立後は、塾生の自主的な運営により、分野横断的な活動と将来のリーダーとなる人材の育成を図ることとしております。
本市といたしましては、この塾をプラットフォームとして異業種間の人的ネットワークが構築されることで、地元農産品を生かした新たな熊本の食、グルメのブランド化や、新規事業の創出、にぎわい創出のための新たなイベント活動などをリードする人材が育ち、地元経済の活性化や
中心市街地のにぎわいにつながることで、
熊本地震からの復興を加速させるものと期待しているところです。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 くまもと未来人材育成塾の取り組みについては、今後3年間実施され、来年1月から本実施とのこと。さまざまな業種の若手事業者によるビジョン、資源、ノウハウがコラボされた、新たな発想による取り組みが生み出されるものと大きく期待するところでございます。プレセミナーへは本市職員の皆さんも参加されているとのことですが、参加人員の拡大を含め、来年1月からの本実施に向け万全な態勢で臨まれることをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、SDGsに対する
取り組みについてお尋ねします。
SDGs、余り聞きなれない言葉のようですが、これは先進国を含む国際社会全体の開発目標として、2030年を期限とする包括的な17の目標を設定し、誰一人取り残さない社会の実現を目指し、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むとして、2015年の国連サミットにおいて全会一致で採択された
取り組みでございます。
一見何のことかと思われますが、SDGsとは、和訳すると持続可能な開発目標であり、政府もこのSDGsに対しては、先進国、発展途上国、全てが責任を持つ重要な
取り組みとし、地方創生の実現に資するとして、さらには、経済界を初め教育、環境分野に加え、地方自治体に対しても、各種計画や戦略方針の策定にこのSDGsの要素を最大限反映することが奨励されております。
具体的な17の目標を見ると、貧困、健康と福祉、教育、ジェンダー、クリーンエネルギー、平和など漠然としたものに見えますが、それぞれに数値目標もあるようです。また、この目標の中には、飢餓や安全な水、トイレといった、日本には余りなじまない目標もあるようです。いずれにしても、企業や地域社会、教育分野を初め、本市でも総合計画などへのSDGsの反映が求められる
取り組みでございます。
そこで、3点お尋ねいたします。
1点目として、本市でも、このSDGsの
取り組みに対し、市長を初めとするトップマネジメント研修や幹部職員研修が本年から行われているようでございますが、本市としてこのSDGsの
取り組みをどう位置づけ、取り組んでいくおつもりなのかについてお尋ねします。
2点目として、本市企業への対応を含め、SDGsの
取り組みの展開のための推進体制の構築に向けたお考えをお尋ねします。
以上2点は、大西市長にお尋ねいたします。
3点目として、このSDGsの教育分野の
取り組みとして、ESD、持続可能な開発のための教育という
取り組みも並行し取り組まれております。本市では、北部中学校が国立教育政策研究所から指定を受け、このESDへの
取り組みが展開されています。北部中学校の校区内3小学校とも連携し取り組まれているようですが、
取り組み状況と、教育現場で取り組む効果について、また今後の水平展開を含めて、教育長にお尋ねいたします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 ただいま議員から御紹介がございましたSDGs、これは持続可能な開発目標と訳すことができると思いますが、これは略称でございまして、サステーナブルディベロップメントゴールズというものの略でございます。
このSDGsにつきましては、国連で採択されました2030アジェンダ文書におきまして、自治体はSDGs実施における不可欠な主体であり、さまざまな組織や団体と密接に実施に
取り組み、全ての人々を取り込んでいくと自治体の使命も明記されているところでございます。
一方、本市はこれまで、目指すまちの姿として上質な生活都市を掲げ、市民と行政がお互いに責任や役割を分担し、補い合いながら、自信と誇りを持って次の世代に引き継げるようなまちづくりに取り組んでおりまして、本市のまちづくりの理念は、SDGsの理念と共通する部分が多いと感じております。加えて、本市の施策に経済、社会、環境の3側面の統合的
取り組みなど、SDGsの視点を取り入れることは、地方創生や市民の生活の質の向上に資することも考えられます。
そこで今後は、
取り組み内容や期待される効果等を明確にした上で、本市としてのSDGs実施に向けての方針を取りまとめたいと考えております。
次に、SDGsの推進体制につきましては、本市のSDGs実施に向けての方針を取りまとめる中で、庁内の推進体制のほか、多様なステークホルダーが情報共有を行い、地域での連携を図る会議体についても検討してまいりたいと考えております。
なお、昨年度、内閣府が公募いたしますすぐれたSDGsの
取り組みを提案する都市、SDGs未来都市の採択に向け、関係局が取りまとめて先行して取り組んだ経緯がございます。残念ながら採択には至らなかったものの、高い評価をいただいたところでございまして、次回の公募に向けて全庁的に
取り組み、採択を目指してまいりたいと考えております。
市議会におかれましても、SDGsの
取り組みに御支援をいただきますよう、お願い申し上げます。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 ESD、持続可能な開発のための教育への
取り組みについてお答えいたします。
北部中学校では今年度、国立教育政策研究所の指定を受け、人とつながる、社会とつながるESDをテーマに、例えば社会科での未来の北部地区についてのまちづくりセンターを交えた学習や、教育キャンプでの身近なSDGs探しなどに取り組んでおります。
また本市では、北部中学校及び校区内の3小学校を教育課程研究校区として指定して、ESDに関連した実践研究を各学校の特色を生かして進めているところです。
このように、子供たちが地球規模の課題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことにより、課題解決につながる新たな価値観や行動が育まれるものと考えております。
今後は、この北部中学校校区での
取り組みの成果をモデルとして、全ての小中学校に広げるとともに、新学習指導要領が求める、持続可能な社会のつくり手として必要な資質能力の育成に努めてまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 国連での採択でもSDGsの実施主体は自治体と明記され、地域社会を構成する産官学を初め、住民を含み、幅広く取り組むための認識の共有が求められております。本市では昨年度、SDGs未来都市の採択に向け取り組まれたとのことですが、具体的には始まったばかりであると考えます。今後、SDGs実施に向けた方針が作成されるとのことですが、本市の施策展開の最上位計画である総合計画への本
取り組みの反映と推進体制構築に向け、御尽力をいただきたいと思います。
また、ESDの
取り組みについては、表現は違いますが、本年度の新学習指導要領から、その前文で、持続可能な社会のつくり手のための教育が追記されていると聞いています。学校現場でSDGsやESDの
取り組みに共通する、持続可能なをキーワードとした教育の水平展開が図られますことを要望し、次の質問に移ります。
引き続き、奨学金制度についてお尋ねいたします。
奨学金制度については、経済的な理由や家計の急変により就学を断念せざるを得ないことをなくし、教育の機会均等を図るために
取り組みが行われております。しかしながら、本市を含め国県の奨学金制度は貸与型が主流で、学生は、卒業し就職した時点で、既に200万円から300万円、多い学生では400万円にも及ぶ奨学金返済に追われるという教育を取り巻く環境となっています。
昨年からは、大学、短大を初め高等専門学校などへ就学する学生への国の給付型奨学金もスタートし、私も、貸与型から給付型奨学金へと前進していることに、幾らかの安心を得たものでございます。
しかしながら、奨学金制度の現状を見てみると、国の給付型奨学金については、貸与型に比べ受け取る給付金額が少ないというデメリットがあり、給付型を選択する学生が少ないという状況もあるようでございます。具体的には、本市の貸与型奨学金では、自宅外通学生に対し国公立大学で月額最大5万2,000円であるのに対し、国の給付型は最大3万円、私立大学では、本市貸与型で最大6万1,000円に対し、給付型は最大4万円と、月額2万円強が、国の給付型では給付金額が減額されているようでございます。
以上申したように、貸与型では多額の返済、給付型では必要額に満たないという現実があり、利用しづらい制度の改善が急務であると考えます。
そのような中、北九州市では、奨学金返済支援事業として、貸与型奨学金を受けている学生が北九州市が指定する企業等へ就職し、市内に居住した場合、就職後2年目から4年目まで、年間最大18万円を3年間支給するという
取り組みが展開されております。最大54万円支援するというものでございます。いろいろな知恵を出し、取り組んでいると感心させられました。
そのような中、熊本県でも、国の交付税措置による新たな奨学金制度として、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業について、議会でも議論されているとお聞きしております。
そこで、2点お尋ねいたします。
1点目として、熊本県では、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業として、奨学金の返還支援制度の創設に向け取り組まれておりますが、その検討内容について把握されておられれば、お示しください。
2点目として、御紹介いたしました北九州市の返済支援事業は、学生の卒業後の返済支援につながるとともに、地元企業への就職といった地元での若者人材確保策にもつながる制度でもあります。他の政令市でも事業展開されているようで、仕組みの導入に当たっては、若者人材確保を視点に、企画部門や地域経済の活性化や地場企業育成などを所管する部門が中心となって導入をされているようでございます。
そこで、経済観光局長にお尋ねいたします。学生の卒業後の返済支援策として、特に若者の地元企業等への人材確保、言いかえれば若者の人材流出を防ぐといった視点で、本市でもこの制度導入に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
以上2点、経済観光局長にお尋ねします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 奨学金の返済に関する支援制度について、2点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、熊本県が制度の創設に向け取り組まれております、ふるさとくまもと創造人材奨学金返還等サポート事業につきましては、今年度中の学生と企業の募集、登録開始に向け準備中と伺っており、制度の内容が確定次第、市としましても県と連携を図りながら周知広報に努め、若者の地元就職と定着を促してまいりたいと考えております。
次に、返済支援制度につきましては、現在全国で32府県と政令指定都市2市で導入されており、兵庫県では、登録企業に対して従業員である借主負担分を支援する県の制度とは別に、神戸市においても、航空宇宙やITなどの戦略産業分野と位置づける指定業種に就職した者を支援する独自の制度を導入されており、本市といたしましては、このような各県市の
取り組み状況を調査しますとともに、熊本県の制度運用開始後における学生の応募状況や企業のニーズ等を踏まえまして、今後検討してまいりたいと考えております。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 奨学金制度につきましては、質問でも申しましたけれども、貸与型では多額の返済、給付型では必要額に満たないという現実があることから、提案も含めお尋ねいたしました。県議会でも、現在検討中ということで、詳細な県事業の説明はありませんでしたが、聞くところによると、賛同する企業と県が返済支援額を2分の1ずつ負担し、高度人材育成枠10名、中小企業人材枠100名を対象とするなど、検討が進められているようでございます。
私は、県が進められている奨学金返済の支援制度では対応できないケースも多く出てくると思います。県の検討状況を注視していただき、本市独自で奨学金返済の支援制度の構築が今後求められると考えます。今後は、経済政策課と教育委員会との連携も含め、検討が深められるよう要望し、次の質問に移ります。
引き続き、本年7月22日閉会しました第196国会で議論された水道法改正法案にかかわって、官民連携の推進として提案されました水道施設に関する公共施設等運営権方式、コンセッション方式というそうですけれども、を民間事業者に設定できる仕組みの導入についてお尋ねいたします。
本市水道事業は、御存じのとおり、74万市民の水道水を100%地下水で賄える環境を有し、蛇口をひねればミネラルウオーターとして市民にも認知され、他都市へも自慢できるものでございます。
しかしながら、水道事業を経営的視点から見ると、人口減少を初め節水機器の普及や節水意識の高揚などが進み、水道料金等の収入が今後継続して減少していく中、さまざまな経営改善、コスト削減に
取り組みがなされております。料金関係業務の委託拡大などが挙げられますが、今回国会では、地方自治体の水道事業の経営基盤を揺るがす、さらには水道事業が持つ、市民にとって安全安心、低廉で安定的な水道供給といった事業目的すらも揺るがす議論が行われております。
内容を紹介しますと、水道法の一部改正では、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足など、直面する課題に対応し、水道事業の基盤強化を図るため、具体的には5つの内容が盛り込まれております。広域連携の推進や適切な資産管理などは持続可能な水供給に資するものと考えますが、その中に、官民連携の推進として、冒頭申し上げました水道施設に関する公共施設等運営権方式を民間事業者に設定できる仕組みの導入が盛り込まれ、国会でもその問題が指摘されました。
このコンセッション方式とは、PFIの一種で、自治体が所有権を有したままで利用料金の徴収を行う公共施設の運営権を民間事業者に設定するというもので、水道事業特有の人材や技術が失われることや、民間運営による水道料金のはね上がり、大規模災害時等における緊急対応や復旧及び他災害支援への対応といった公営企業の強みが大きく損なわれると考えます。
そこで、3点お尋ねいたします。
1点目として、本市上下水道局では、安定した経営基盤強化に向け、民間的経営手法と称しさまざまに取り組まれておりますが、具体的内容とその事業効果をどう認識されているのかについて。
2点目として、さきに申した、国で検討されているコンセッション方式に対する上下水道局としての受けとめと課題認識について。
3点目として、時を同じくして、本年6月に中間見直しされた上下水道事業の経営基本計画の中で、現状の施設維持管理手法では新たな経費削減効果が見込めないため、公民連携による事業運営の検討の必要性が示されております。また、コンセッション方式については、国から、2020年度までに経営戦略へ積極的かつ計画的な導入に向け検討を行うよう通知されているとお聞きします。
そこで、このコンセッション方式を含みます官民連携事業をどう展開していくおつもりなのか。
以上3点、上下水道事業管理者にお尋ねします。
〔白石三千治上下水道事業管理者 登壇〕
◎白石三千治 上下水道事業管理者 水道事業の官民連携に関する3点の質問につきまして、順次お答えいたします。
まず、1点目の水道事業における民間的経営手法の具体的
取り組みとその効果についてでございますが、これまでの料金収納業務委託に加え、平成28年度から、料金関係のお問い合わせ、転居精算の受付業務などを委託し、お客様センターを設置いたしました。また、これに伴い、5カ所の出先機関を3カ所に見直したところでございます。
取り組みの効果といたしましては、料金関係のお問い合わせや転居などの受け付けが一元化されたことにより、お客様サービスが向上いたしますとともに、出先機関の見直しなどにより、経費の削減が図られたところでございます。
次に、2点目のコンセッション方式に対する受けとめと課題認識について、3点目の今後の官民連携事業の展開についてでございますが、今後の人口減少等による料金収入の減少や施設の老朽化による更新費用の増加が想定される中、水道事業を安定的に経営していくためには、さらなる官民連携の
取り組みが必要であり、公共施設等運営権方式、いわゆるコンセッション方式につきましては、官民連携の1つの手法として事業運営の選択肢が広がるものと考えております。
しかしながら、水道は市民生活に欠くことのできないライフラインでありますことから、運営方式の根幹にかかわる変更につきましては、慎重に調査研究していく必要があると認識しております。
今後の展開につきましては、現在の本市の水道事業は直営での実施の部分も多く、まずは部分的あるいは包括的な民間委託などにより、段階的に官民連携を推進していく必要があると考えているところでございます。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 水道事業の民営化にもつながりかねないコンセッション方式については、質問でも述べたように、本市上下水道局という公営企業の強みが大きく損なわれると考えます。そのことは上下水道事業管理者からも、市民生活に欠くことのできないライフラインであり、コンセッション方式といった運営方式の変更は慎重に調査研究していくということで、すぐさまそのような運営にはなじまないという答弁であったというふうにも思いますし、できれば、なじまないとはっきりと言っても過言ではないというふうに私は考えております。
こういったコンセッション方式導入に関する国会議論に対し、今議会、市民連合からも意見書を提出させていただいております。議員各位の皆様方の御賛同もお願いするところでございます。
そのほか、上下水道事業の官民連携についても、公営企業としての使命である、市民にとって安全安心、低廉で安定的な水道の提供はもとより、災害時での緊急対応など、果たすべき役割を十分精査していただき、いたずらに官民連携に走らないよう強く要望し、次の質問に移らせていただきます。
引き続き、いよいよ来年に迫りました国際スポーツイベントでありますラグビーワールドカップと女子世界ハンドボール世界選手権に関しお尋ねいたします。
ラグビーワールドカップはアジア初開催、女子ハンドボールは、1997年男子ハンドボール世界選手権が熊本で開催後、22年ぶりに熊本で開催されます。
ラグビーは、全国12都市で20チームが参加し、来年9月20日から11月2日の44日間、熊本では県民総合運動公園陸上競技場で2試合が行われ、10月6日、フランス、トンガ戦、10月13日、ウェールズ、ウルグアイ戦が決定しております。
また、女子ハンドボールは、県内5会場、本市で3会場、あと山鹿、八代とお聞きしておりますが、来年11月30日から12月15日の16日間、24カ国が参加し開催されます。女子ハンドボールの参加国はこれから順次決定とのことですが、ラグビーワールドカップは、フランス、ウェールズといった世界の強豪国の試合が組まれることからも、注目の試合になると考えます。
この2つの国際スポーツイベントを機に、震災からの復興を後押し、アピールするためにも、何としても成功させ、大会出場の選手の皆さんはもとより、大会観戦で来熊されます国内を初めとした全世界の皆さんに、喜び、感動していただくことが、開催地熊本の責務であろうと思います。
ただ、開催地熊本にとっては、国際スポーツイベントの2つが同一年開催ということで、これまでもさまざまな準備が進められておりますが、大変な受け入れ準備であろうと思います。現在では、県市共同で設置されている熊本国際スポーツ大会推進事務局、約70名体制で、この2つの国際イベントの準備が進められているとお聞きしております。2つの大会成功に向け、現在、どの程度受け入れ準備が進んでいるのか、大変気になるところでございます。
そこで、ちょっと多くなりますが、7点お尋ねいたします。
1点目として、おのおのの大会まで1年数カ月となりましたが、これからの1年間、プレイベントなどの盛り上げや市民啓発、全国発信は大変重要となりますが、どのようなものが計画されているのかについて。
2点目として、おのおのの大会で想定される観客動員数と、見込まれる宿泊者数に対する宿泊施設の準備状況について。
3点目として、おのおのの大会運営にかかわって、ボランティア確保は重要となりますが、必要とされるボランティア総数と役割、募集状況の現状について。
4点目として、国際スポーツイベントの開催による経済波及効果について。
5点目として、おのおのの大会開催に向けて、国内、県民、市民へのPRが不足しているように見受けられますが、これまでの
取り組み状況と今後の
取り組みについて。
6点目として、前回、1997年の男子ハンドボール世界選手権では、企業応援、学校観戦などに
取り組み、幅広い市民参加のもと開催されましたが、今回の検討状況と具体的な
取り組みについて。
7点目として、現在は、関係自治体による合同事務局体制で、本市は特にスポーツ振興課を軸に準備が進められているようですが、大会成功に向け、全庁挙げた推進体制をどう構築するのかについて。
以上、経済観光局長にお尋ねします。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 ラグビーワールドカップ及び女子ハンドボール世界選手権大会の受け入れ準備状況及び大会成功に向けた推進体制につきまして、お尋ねの順番と入れかわる部分がございますが、一括してお答えさせていただきます。
まず、大会のPR及び機運醸成に関しましては、これまでも、実際に試合観戦で競技そのものの魅力を知っていただくことが最も効果的であるとの考えから、国際テストマッチや国際親善試合を開催してきたところでございます。
特に、熊本単独開催となりますハンドボールにつきましては、2年に1度、アジアナンバーワンを決定します女子ハンドボールアジア選手権大会をことしの12月に、世界選手権の1年前のプレ大会といたしまして、本番でも使用します3つの会場で開催する予定としており、競技のおもしろさを実感していただくだけでなく、来年の世界選手権熊本大会を強く国内外にアピールしていくこととしております。
また、ラグビーにつきましては、全国の開催都市が一斉に1年前のカウントダウンイベントを展開することとなっておりますことから、熊本におきましても今月22日に、県ラグビーフットボール協会によりますファミリーパレードと連携したイベントを
中心市街地で実施する予定でございます。
さらに、両競技を通じて、おおむね1年前から始まりますチケットの本格発売開始を機に、ウエブでの情報発信や区役所庁舎への懸垂幕の設置、アーケードへのバナー掲示といった都市装飾などを強化いたしまして、来年の国際スポーツイヤーの盛り上げを図ってまいりたいと考えております。
次に、観戦客数及び宿泊施設の準備状況でございますが、まず観客数につきましては、ラグビーは3万人の2試合で6万人、女子ハンドボールは県内5カ所96試合で合わせて30万人を目標としているところでございます。
また、宿泊に関しましては、いずれの競技も選手、役員、その他大会関係者向けは、ほぼ予約を完了している状況でございます。観客につきましては、収容数が1日当たり約1万3,000人の本市の宿泊施設だけでは賄い切れないことも想定されますことから、今後開業予定の新たなホテルや近隣市町村の日本旅館、ビジネスホテルの情報を提供することによりまして、できるだけ多くの皆様に宿泊いただけるよう努めてまいります。
続きまして、大会ボランティアに関しましては、大会を支え、ともにつくり上げる重要なパートナーであると認識しており、競技や式典の補助、観戦者の案内やファンゾーンにおける来場者サービス、交通の拠点での案内など、多岐にわたる役割を担っていただくこととしております。
募集状況ですが、ラグビーにつきましては、既に募集を終了しておりまして、熊本会場は必要予定数を超える約650名程度の応募がございました。また、女子ハンドボールにつきましては、県下5会場を合わせて2,500人を目標としまして、7月18日から11月20日までの日程で現在募集しているところでございます。
次に、経済波及効果につきましては、会場整備や競技運営、来客サービス等、開催に係ります業務内容や来訪予定者の滞在期間など、さまざまな諸条件を精査する必要がございますため、ラグビー、女子ハンドボールともに、現在算定作業を行っておりまして、できるだけ早くお示ししたいと考えております。
次に、市民参加を促す
取り組みについてでございますが、1997年の男子大会での
取り組みをベースとしまして、区役所や教育委員会、企業や地域団体などの関係機関とも連携を図りつつ、市民の皆様がより参加しやすく、各国選手に喜んでいただけるような応援体制を取り組んでまいりたいと考えております。
最後に、これらの
取り組みを全庁的に推進していく体制についてでございますけれども、国際的なスポーツ大会やキャンプ等の誘致によります経済波及効果の最大化並びにスポーツの振興を図る目的で、市長を本部長に、庁議メンバーを委員とした推進本部を既に設置しており、今後さらに、この本部体制を軸に、オール市役所で大会の成功に向けて取り組んでまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 多岐にわたって御答弁をいただき、ありがとうございました。
来年の2大国際スポーツイベントが迫る中で、熊本での盛り上がりが余りにも見えない、感じないことから、質問させていただきました。御答弁では、両大会ともチケット販売が開始される1年前を契機に、さまざまなイベントや町なかでの装飾等が進められているようでございます。ラグビー2試合で6万人、女子ハンドボールで30万人を熊本にお迎えすることとなります。宿泊者の受け入れについても、本市の宿泊者の許容人員が1万3,000人、近隣の市町村を含め、新たなホテルもできているということで、そうした対応になろうかというふうに思います。
いずれにしましても、大西市長も、この2大イベントにより熊本の復興をアピールすると、事あるごとに発信されてきましたので、この秋には残すところあと1年となります。全庁挙げた
取り組みとなりますことをお願いし、次の質問に移ります。
引き続き、児童虐待防止に向けた
取り組みについてお尋ねいたします。
児童虐待の認知件数が急激に増加している現状を踏まえ、全国的に、児童虐待をなくす発生予防や発生時の迅速的確な対応などの
取り組みが急ぎ取り組まれております。
このような中、本年3月、東京都目黒区で5歳の女児が両親からのネグレクト、暴行等によりとうとい命が奪われ、6月にはその両親が逮捕されるという大変痛ましい事件が起こりました。
マスコミ報道など皆さん御存じのとおり、余りに幼いことから両親の虐待から逃れることができなかったことは、大変痛ましい、両親へ怒りすら感じる事件でありました。また報道では、本年1月まで住んでいた香川県でも、2度児童相談所に保護されていたということもあり、虐待と認知された児童に対する各自治体や警察との連携について、課題が浮き彫りとなりました。
本市でも平成22年4月、児童相談所を設置し、児童福祉法や児童虐待防止法に定められる子供たちの福祉の保障や虐待から子供たちを守る
取り組みが進められております。昨年4月には児童福祉法と児童虐待防止法のおのおのが一部改正され、法の持つ目的、役割が明確化されました。
児童福祉法の改正では、子供が権利の主体とされ、かつ児童虐待の発生予防、虐待発生時の迅速な対応のための国・地方公共団体の役割の明確化、里親支援など児童相談所の業務と位置づける家庭的養育の促進の3要素が明確化されました。また、児童虐待防止法の改正では、しつけを名目とした児童虐待の禁止が明確化されました。
本市では、増加する相談件数、対応件数に対応するため、児童相談所が設置された平成22年当時は、児童福祉司といった専門職など45名体制で対応されてきましたが、相談や対応件数も増加し、年間約2,300件にも及ぶ対応を行っているとお聞きします。
そこでお尋ねします。
1点目として、児童福祉法や児童虐待防止法の改正が行われましたが、御紹介した事件を教訓とした、虐待から子供たちの命を守る本市児童相談所の役割について、改めてお尋ねいたします。
2点目として、年々増加する相談対応件数に対し、対応する職員配置の充実を図らなければならないと考えますが、職員配置がどう充実され、児童福祉司など1人当たりの虐待等相談対応件数がどのように推移しているのかについて、あわせて相談対応件数の中で虐待と認知された件数をお示しください。
3点目として、今回の事件を受けて、児童相談所間や警察との連携強化が課題として報じられました。埼玉、愛知、茨城、高知県などの各児童相談所では、警察との連携強化に向け、情報の全件共有に向けた
取り組みが進められていると聞いていますが、本市の児童相談所における児童虐待にかかわる警察との情報共有の現状と今後の
取り組みについて。
以上3点、
健康福祉局長にお尋ねします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 児童虐待防止に向けた
取り組みについて、順次お答え申し上げます。
まず、児童相談所の役割についてでございますが、子供に虐待が生じる現状には、経済的困窮、夫婦関係、子供の特性など、多様な問題が背景にございます。そのため、児童相談所は、児童福祉司による社会調査や児童心理司による心理検査等を行いまして、児童にとって最善の援助方針を決定いたしております。
児童相談所の役割といたしましては、児童の権利を守り、かつ安全を優先し、虐待の再発防止のための指導や援助の検討を行う役割を担うことにございます。
次に、児童相談所開設後における対応状況と職員配置状況についてでございますが、児童相談所は、一時保護所を含め5班1室体制で対応いたしております。平成22年度の開設当初の職員数は、正職員30名、嘱託職員15名の計45名体制でございました。平成30年7月末では、正職員49名、嘱託職員21名の計70名体制で運用いたしております。
また、厚生労働省福祉行政報告例による虐待等の相談対応延べ件数でございますが、平成24年度の政令市移行後と平成29年度を比較いたしますと、児童福祉司1人当たりが相談対応するケースは54件から86件に増加いたしております。相談や対応件数は年々増加傾向にございまして、平成24年度の政令市移行時の1,643件に対し、平成29年度は2,272件で、そのうち児童虐待についての相談が最も多く、703件と全体の約31%を占めております。
最後に、警察との情報共有についてでございますが、児童相談所の開設当初から現職警察官が常勤で派遣され、連携強化に取り組んできたところでございます。今年度は、これまでの連携をさらに強化し、児童虐待に係る熊本県警と本市の照会や回答など、情報の円滑化と共有を図るため、熊本県、熊本市、熊本県警の三者間において、児童虐待事案における関係機関の情報共有に関する協定書を締結したところでございます。
協定書の内容につきましては、重篤な事案が発生した場合に迅速な連携が可能となるよう、熊本県警から児童相談所へ確実な通告を行うことや、児童や保護者の過去の情報を共有することなどを明文化いたしております。
今後も、関係機関におきまして、意見交換や情報共有を図り、児童虐待の早期発見や被害拡大の防止に努めてまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 児童虐待をなくす
取り組みについては、社会問題として全国的にも大きな課題認識のもと取り組まれていますが、紹介しました東京都目黒区での痛ましい事件が起こるなど、熊本においても相談対応件数も増加しているようでございます。
本市児童相談所では、そうした状況から、一時保護所を含む職員体制も現在では70名体制に充実されておりますが、相談対応件数が今後も増加していくということからも、さらなる精査をしていただき、迅速かつ的確な対応ができる職員体制の充実もお願いしたいというふうに思います。
また、警察との情報共有に向けても、熊本県、熊本市、県警との三者間で児童虐待事案における情報共有に関する協定に基づき、対応されているようでございます。すぐさま児童虐待に関する情報の全事案共有は難しいようですが、対応のおくれや漏れが生じないよう、子供たちの命を守るために、しっかりと連携していただくよう要望し、次の質問に移らせていただきます。
最後に、地域課題として、私が居住しております大江・白川校区における安心安全に向けた課題であります自転車マナーアップの
取り組みについてお尋ねいたします。
本市は人口74万人を有する人口集積地域として、全市域において自動車、自転車が行き交う、ある意味交通安全対策が求められていることは、皆さん御存じのとおりでございます。特に、私の地元でございます白川中学校区では、電車通りと産業道路、白山通り、子飼橋通りが交差し、交通渋滞はもとより、自転車で通勤・通学のための走行が大変多く、児童・生徒を初め高齢者に対する安全安心が課題となっている地域でございます。
市内各地域でも同様な課題があると思いますが、白川中学校区を見てみますと、熊本高校、開新高校、九州学院、慶誠高校、尚絅高校、鎮西高校、真和高校、学園大附属高校に、学園大学、尚絅大学と、8つの高校、2つの大学が集中しております。8つの高等学校の生徒数で見てみますと、これは昨年度の数字ですが、8校全体で7,319名、そのうち約63%に当たる4,620名の生徒が自転車通学しているとのことでございます。小中学校の児童・生徒が登校する時間帯には、実に約4,600台程度の自転車通学生が集中する校区でございます。
このことは、小中学校で行われる地域懇談会でも、毎年の校区課題として強く意見提起が行われてきたものでございます。こうした現状に対し、地域の交通指導員の皆さんや当該の小中学校でも、近隣の高等学校への対応を初め、あらゆる
取り組みを展開されていますが、いまだ課題解決へ前進していないと考えます。実に多くの高校、大学が集中しているがゆえに、本市としても何らかの
取り組みを行うべきと考えます。
そこで、3点お尋ねいたします。
申し上げました、高等学校などが集中立地しております白川中学校区は、特に児童・生徒が通学する時間帯での対策が必要となっていますが、本市としての課題認識及び自転車交通安全、マナーアップに向けた
取り組み状況についてお尋ねいたします。
2点目として、これまでも当該小中学校、PTAでも、通学時間帯での交通安全への
取り組みは行われておりますが、なかなか改善しないことからも、県警や県の教育委員会、交通安全協会など関係機関とも連携していただき、自転車マナーアップ重点地域の指定などに
取り組み、学校と地域、県警、交通安全協会などとして課題認識を持った
取り組みを展開すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
以上2点、市民局長にお尋ねいたします。
3点目として、こうした通学時における自転車マナーアップといった課題に対する県立高校、私立高校を所管します県の教育委員会などとの課題認識の共有といった連携はとれているのでしょうか。現状と今後の
取り組みについて、この点は教育長にお尋ねします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 私からは、自転車のマナーアップに関しまして、3点の御質問のうち2点、課題認識と
取り組み状況、そして関係機関との連携についてお答え申し上げます。
まず、白川中学校区における課題認識と
取り組み状況についてでございますが、議員御指摘のとおり、白川中学校区には高等学校等が多くございまして、その生徒などが市内一円から自転車で通学することで、朝の登校時間には多くの自転車が周辺に集中する状況にございます。また、自転車事故を含む全交通事故の発生状況を見てみますと、市内の小学校区ごとの件数比較におきまして、白川、大江、白山の各小学校区は上位にあり、白川中学校区は交通事故の発生が多い地域であると認識いたしております。
そこで、県警におきましては、白川小学校区内の道路を、自動車の制限速度を時速30キロに制限いたしますゾーン30に指定し、通過交通を可能な限り抑制することにより、歩行者等の安全確保を図られております。また、本市でも、市内全域で交通指導員による街頭指導を行いますとともに、特に白川中学校区周辺の自転車交通量の多い交差点4カ所におきましては、県警などの関係機関とともに、自転車を対象といたしました街頭指導に取り組んでおります。加えて大江校区では、学園大通りに自転車専用通行帯を設け、歩道の安全確保や車道を走る自転車の安全確保を図っております。さらに今年度からは、新たに市内の中高生を対象といたしました自転車利用の交通安全教室を実施しているところでございまして、同校区内の各高等学校等にも御相談し、交通安全教室を開催してまいりたいと考えております。
次に、関係機関と連携した
取り組みについてお答えいたします。
自転車のマナーアップや交通安全対策は、特に高等学校等が集中し自転車の通行量が多い地域において、大変重要な課題であると考えておりまして、今後とも県警、県市教育委員会など関係機関と連携を図りながら、啓発、指導等に
取り組みますとともに、議員御提案の重点地域を指定した対策等につきましても研究してまいりたいと考えております。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 通学時における自転車のマナーアップに関する熊本県との連携と今後の
取り組みについてお答えいたします。
教育委員会では毎月、熊本県警察本部から提供される情報をもとに、各学校に交通安全の徹底を図るよう周知するとともに、本年4月には、県が作成した安全で適正な自転車利用の促進に関するチラシを市立の中学1年生全員に配布し、啓発に努めているところです。また、各学校においては、警察や地域の安全協会等の協力のもと、交通教室を行ったり、登下校時に地域の巡回を行ったりしながら、児童・生徒の安全教育に努めております。
本年4月の文部科学省からの通知によれば、依然として中高生の自転車乗車中の交通事故が多く、その死傷者は高校1年生が最多であるということや、登下校中の出会い頭事故が多いことなどが指摘されており、本市の小中学生を自転車による事故から守るためにも、市長事務部局はもとより、県や県教育委員会を初め関係機関と今後一層の連携に努めてまいります。
〔26番
上田芳裕議員 登壇〕
◆上田芳裕 議員 自転車マナーアップや交通事故防止といった課題は全市域的な課題でもございまして、地域を限定した質問となりまして大変申し訳ないと思っておりますが、質問でも述べましたとおり、白川中校区は多くの学校が隣接する地域でもあるがゆえの課題であろうというふうに認識しております。
市民局長からは、今年度からは中高生を対象とした交通安全教室に取り組む中で、白川中学校区内にある高校での交通安全教室を開催するということでもございました。また、マナーアップの重点地域指定に向けては、まずは県と本市の生活安全課、教育委員会、県警と、より一層連携強化に取り組むとの答弁をいただいたというふうに思っております。今後進められる連携の中で、地域や当該小中学校を巻き込んでいただき、成果として、自転車マナーアップ重点地域への
取り組みへと発展しますことを期待申し上げるところでございます。
準備しました質問は以上でございます。
御対応いただきました大西市長を初め、執行部の皆さん、そして先輩、同僚議員の皆さん、さらには御多用の中、また雨も降るのかもしれませんけれども、お足元の悪い中傍聴にお越しいただいた皆様方に感謝を申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)
────────────────────────────
○田辺正信 副議長 この際、議事の都合により休憩いたします。
午後2時に再開いたします。
午前11時35分 休憩
───────────
午後 2時00分 再開
○くつき信哉 議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 新たに提出された請願中、請願第7号は、議会運営委員会に付託いたしました。
┌─────────────────────────────────────┐
│ 平成30年 │
│ 第3回定例会 委員会付託議案一覧表 │
│ 議会運営委員会 │
│ 請願第7号 市民が提出した請願を委員会で議論もせずに継続審議にするので│
│ はなく、「委員会の審査独立の原則」に基づき、各委員が意見を│
│ 出し合う実質的審議を求める請願 │
└─────────────────────────────────────┘
○くつき信哉 議長 以上、御報告いたします。
────────────────────────────
○くつき信哉 議長 一般質問を続行いたします。田尻善裕議員。
〔33番 田尻善裕議員 登壇 拍手〕
◆田尻善裕 議員 皆さん、こんにちは。田尻善裕です。
朝起きてすぐニュースをチェックして、北海道に余震がなかったことに胸をなでおろした方も多いと思いますが、私もその一人であります。ただ、ほかのニュースを見てみると、南太平洋で昨夜、マグニチュード8の地震も起こっておりますので、まだまだ安心はできないなと思っている次第です。
先日の
北海道胆振東部地震では、最大震度7を記録したとのことで、
西日本豪雨、台風21号に引き続き、被害に遭った方々に心よりお見舞い申し上げます。
同じ規模の地震を体験した私たちも、思い起こせば、地震後2日目といえば、水や食料の確保に走り回り、議員一人一人がやれることを行っておりました。北海道の議員も、今、走り回っておられることでありましょう。また、停電と断水が長引くとの報道もあっておりますので、今後の報道を注視していきたいと思います。
また、大西市長は、8月30日、1週間前に
全国市長会の防災対策特別委員長に選任されたばかりです。このような時期に議会に拘束していいものかと思いましたが、確認したところ、事務局と連絡をとり合い、まずは東北の方々が情報収集をするとのことでしたので、安心した次第です。
さて、今回は質問も6人目となり、重複する質問もありますので、るる詳細は省けるものは省き、9月議会ということもあり、来年度に向けて、その政策の方向性に寄与できればと思って質問いたします。
最初は、
熊本地震における半壊判定の公費解体についてお尋ねいたします。
今回、
熊本地震が日本で初めて半壊判定された家屋も公費解体の対象となりました。この判断には助かった方も多いと思います。改めて、半壊の定義を述べさせていただきますと、住宅の損傷が甚だしいが、補修すればもとどおりに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住宅の延べ床面積の20%以上70%未満のもの、または住宅の経済的被害を住宅全体に占める割合で住宅の損害割合が20%以上50%未満とするとあり、ただ一口に半壊と言っても、限りなく大規模半壊に近い半壊もあれば、軽い半壊もある、幅の広い判断基準になります。
熊本地震から2年と5カ月になろうとしている今、少し冷静になって考えてみると、当時、またいつ地震が起こるかわからない、半壊という判断をされた家に住み続けて大丈夫なのか。当事者の方々は、毎日さまざまな思いで揺れ動いたと思います。それに、半壊と判断された家を解体すれば、全壊と同等の支援が受けられるといった支援制度もあり、解体へと判断された方も多いのではなかろうかと思います。具体的には、半壊でそのまま修理して住み続けることを選択するならば、57万6,000円の応急修理費、解体し新しく家を建築するならば2人以上居住世帯で300万円、単身世帯で225万円の支給があるというのなら、解体へと判断した人もいると思います。
そこで考えたことは、半壊判定を受けた家に対し、住宅を補修し住み続けることができるような応急修理費制度ではない、解体費用と同程度ぐらいの手厚い支援制度があれば、本市の今の状況は変わったのではないかということです。解体となれば、1件当たり200万円から300万円、ものによってはそれ以上の解体費がかかりますし、そして、その廃材を捨てる最終処分場の計画にも影響してまいります。
解体という選択をした市民の立場に立てば、もっと違う補修制度の支援があれば、耐震補修や修理をして愛着ある家に住み続けようと選択できたかもしれません。建てかえて新築すると、新たな住宅ローンや二重ローンの問題も当事者には起きてきますし、新築ですから、以前とは固定資産税が何倍にもなるケースもあるでしょう。
以上を考えてみますと、半壊基準にはこのようにもっと住民に選択肢があってほしいと思った次第であります。半壊判定を受けた全ての当事者に第3の選択肢も選べるように、地震を体験した当事者の自治体だからこそ、今後日本で起こる災害を受けます国に対し提案できるのではないかと思いますが、市長はどうお考えになられますでしょうか。お考えをお聞かせください。市長、よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 半壊家屋世帯の方への補修に関する新たな選択肢というお尋ねについてお答えいたします。
半壊家屋世帯への支援につきましては、第1の選択肢として、災害救助法に基づき、居室、炊事場等日常生活に欠くことのできない部分について、応急修理制度により、
熊本地震では2万世帯を超える方が本制度を活用されました。
また、第2の選択肢として、従来、全壊家屋のみ補助対象とされていた公費解体について、国に対する要望活動の結果、大規模半壊及び半壊家屋も対象として拡充されたところです。あわせて、議員御案内のとおり、半壊家屋世帯について解体された方は、全壊と同様に生活再建支援金の対象とされるなど、住宅を建設される場合の後押しにつながり、被災者の住まい再建に大きく寄与することとなったと考えております。
さらに、第3の選択肢として、修理して住み続ける半壊家屋世帯を対象とする生活再建支援制度の拡充についても、国に対し強く要望してきており、直近では6月27日に内閣府等に対し行ったところで、今後も引き続きさまざまな機会を捉え国等に対して要望してまいります。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
やはり首長として、そういうニーズがあるということを感じて、国におっしゃっていただいているということを大変うれしく思います。そして、本当に今、北海道、同じような境遇に遭っている方たち、これからそういう境遇に遭う人たちを考えると、大変心が痛い思いがあります。本市も第3の選択肢の必要性を感じて進言してこられています。実現に向けてさらに頑張っていただきたいと思います。
次に、くまもと都市戦略会議の位置づけについて質問いたします。
8月21日、くまもと都市戦略会議が、知事、市長、熊本大学、経済界の方によって会議が非公式で行われたことは、昨日の質問でもるる詳細を述べられましたので、ここでは省略するといたしまして、聞きたいところのポイントだけをお尋ねいたします。
会議の資料を取り寄せたところ、その内容は、本市
中心市街地のグランドデザインを考える「世界に拓く城下町都市の創造」宣言がなされ、この10年で取り組む10のプロジェクトを成長の種として選定し、ワーキンググループを設置、また産学官連携の調査機関を設置と書いてあります。
そこで質問なのですが、私はこの戦略的計画案をおおむね評価するものであり、本市がすぐにでも取り組むべき課題が指摘されていると思いますが、本市はこの宣言をどのように位置づけし、どのように取り組んでいこうと考えていらっしゃるのか。
また、これまで戦略会議は計10回開催されておりますが、本市総合計画との関係、また調査機関とはどのようなことを考えていらっしゃるのか、本市に存在する都市政策研究所との関連など、本市の考えをお聞きしたいと思います。
また、議会人として、市民の税金を使う部分においては、市民の代弁者の議会が関与なしではあり得ないと指摘させていただきますが、市長の考えをあわせてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 まず、第1点目の熊本市
中心市街地グランドデザインの位置づけと今後の
取り組みについてお答えいたします。
先月開催いたしましたくまもと都市戦略会議におきまして、本年1月に経済界から提言されました熊本市
中心市街地グランドデザイン2050をもとに、
中心市街地の目指すべき姿を都市戦略会議のメンバーで共有し、今後10年間に取り組むべきプロジェクトについて整理いたしました。今後、都市戦略会議のもとに、産学官連携のワーキンググループを設置し、目指すべき姿の実現へ向けた具体的
取り組みや工程、さらには、独自の調査研究機関の設置の必要性等を検討していくこととしております。
次に、2点目の議会の関与についてでございますが、現時点では、各プロジェクトについて産学官の役割分担や事業の具体的な内容が定まっているわけではありませんが、実際に市の施策や事業として取り組むに当たっては、議会での議論を経て実施していくこととなります。そこで、具体的
取り組みの決定や第7次総合計画の後期計画への反映の過程において、議会に対し丁寧に説明してまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございます。
今の答弁の中で、私が1つ聞きたかったのは、第7次総合計画の後期に取り組んでいけることがあるかどうか、そこら辺がなければ、なかなか実現的には見えないところがあります。ただ、県と市、そして経済界がこのように一緒になって熊本のグランドデザインを考えるということは、大変時代に合ったことですし、それは創造的復興に向けて大いに結構なことだと賛同いたします。
ただ、都市戦略会議はこれまでも開催されてきておりますが、その実現性は私にはなかなか見えない部分がありました。今回、ワーキンググループの設置で具体的な
取り組みや工程を詰めていくということでありますので、今後の議論を注視してまいりたいと思います。
また、都市政策研究所との関連も、その中で検討するということであります。いずれにしても、きのうの質問にもありましたが、私も実学的シンクタンクが必要とされていると思います。議会にも適宜情報の共有をお願いしておきます。
また、このグランドデザインというのは、本市の顔を大改造する、50年、100年に一度の大きな機会だと思っておりますので、現役の職員の人たちも大いに奮発していただきたいと、またお願いしておきます。
次に、城下町の再興についてお尋ねいたします。
先ほどのくまもと都市戦略会議でも取り上げております、本市のもう一つの顔である城下町地区の市街地再生についてお尋ねいたします。
熊本地震の住宅被害は、本市の景観を大きく変えています。その中でも、城下町地区は前例のない被災現状になっています。そのような歴史的な町並みや建造物の取り壊しによるまちの個性の損失は、本市にとって大問題であると考えております。
執行部は、地震後の城下町の現状の地図落としを見ていると思いますので、イメージが湧くと思いますが、更地と駐車場になっている部分の面積は、驚くほど大きくなっています。町屋が半減したとの報道もあっておりますので、御承知のとおりですが、このような震災後の現状は、阪神大震災や東日本大震災にもない、いわば全国にも例がないと言われております。したがって、前例を自分たちで今後考えていくしかありません。
改めて、城下町を取り上げますのは、お城があるだけでは本市の魅力が半減するということを強く訴えておきたいからであります。本市も、今後の
取り組みの中で、熊本の顔となる城下町の面影を涵養していくためには、昨年も取り上げた歴史まちづくり法に合わせた
取り組みも必要ですが、歴まち法は、いわば枝葉。花や実がなるためには、枝はもちろんないと花や実はなりませんが、そもそも幹と根っこがなければ、花と実はなりません。
私は、歴まち法に取り組むのは大事ですが、歴まち法の検討時点では被災した町屋や歴史的建造物をどう救うかが課題でしたが、公費解体が済んだ今、更地と駐車場が広がってしまった現状は、歴まち法だけで対応できる問題ではないと考えます。歴まち法は歴まち法で進めていくべきですが、枝もふやして花や実がたくさんなるような形に持っていくべきだと考えております。
そのためには、まず第1に、このスポンジ状と放言するよりひどい現状を認識しなければならないし、その上で、全体的にこの地域をどう再生していくかというビジョンが必要ではないでしょうか。歴まち法で点と線をつくることを行いながらも、同時に面を考えた
取り組みが必要であると考えます。
東部地区を中心とした地震被害に遭われた方々は、住宅再建がままならない状態なのは御存じのとおりです。これには早く公的な機関を中心に課題を解決しなければなりません。と同時に、片や旧市街地には更地や駐車場が広がっている。これも解決しないと、
熊本地震からの復興とは言えないのではないでしょうか。
熊本城、
中心市街地と熊本駅の間にあるこの地域は、加藤・細川藩政時代から続き、2つの川に挟まれ、市電も通っている大変ポテンシャルのある、将来、本市自体の吸引力を引き出す可能性を秘めていると私は思っております。それゆえ、くまもと都市戦略会議でも取り上げられていると認識しております。
本市も、戦略的に新しい視点で、私は、それは特区でもいいと考えております。特区構想で日本の英知を結集し、大胆な発想で特区を生かした民間の知恵と資本、また税制等、さまざまな制度を創造し、伝統と革新の哲学を持った熊本市城下町の再生を目指してはいかがかと考えます。
続けてまいります。
昨年の議会質問で提案しました地域の大切な文化財を守り伝えるという地域文化財制度ですが、私が昨年提案した制度とほとんど同じ内容で、ことし、水戸市が施行いたしました。これを知って、やはりまちづくりを考えれば、同じことを考える人が出てくるのだとの思いと、先に本市が取り組めなかったことが残念という気持ち、また前例があっても、歴史と文化に力を入れるべき本市は取り組まないのだろうかという気持ちが浮かんでまいります。
本市の復興アドバイザーにもなっている日本総合研究所の寺島実郎さんが監修している都道府県幸福度ランキングという本があります。それには政令市も比較ランキングがなされているのですが、本市は文化に関するさまざまなデータで分析された結果、文化部門で政令市20都市中18位で、文化活動に対する機運の醸成が望まれるとの指摘がされておりました。もちろん、この基準だけで判断できるものではないと私も思いたいのですが、ある面で、指摘どおり弱い部分もあると感じております。
改めて提案させていただきますが、本市もこの制度を取り入れることで、地域住民から歴史と文化への意識を涵養していく
取り組みになると思うのですが、いかがでしょうか。
城下町地区の再生は、実務を行う局長へお尋ねします。また、条例制定に向けた考えは、市長へお尋ねします。
以上、よろしくお願いします。
〔田中隆臣都市建設局長 登壇〕
◎田中隆臣 都市建設局長 私からは、城下町地区の再興についてお答えいたします。
熊本地震以降、城下町地区だけでなく、
中心市街地では、被災建築物の解体等を要因とした空き地や小規模駐車場の増加により、城下町としての個性が失われてきており、その解決に向け早急に検討を進める必要性があると認識しております。
熊本城と熊本駅を結ぶ城下町地区は、本市の観光交流戦略に欠かせない重要な地区であり、現在、文化観光拠点の整備や回遊性の向上に向けて、歴史的風致維持向上計画の策定に取り組んでいるところでございます。
加えて、空き地等の課題解決を含む面的な市街地再生については、先月のくまもと都市戦略会議で発表しました
中心市街地グランドデザインにおいて、当面10年間で取り組むプロジェクトの一つに位置づけ、産学官で検討することとしております。
この城下町エリアの市街地再生には、長い時間と相当のエネルギーが必要であることから、今後とも、より連携を図りながら取り組んでまいります。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 議員御案内の地域文化財制度は、指定や国登録されていない文化財を地域文化財等として認定いたしまして、幅広い人々に知ってもらい、郷土への愛着を育んで後世に継承する独自制度で、水戸市のほか、横浜市や京都市などの自治体で既に制度化されております。行政や文化財所有者、地域や民間団体等が協力の上、地域に残る多様な文化財を把握し、保存と活用に取り組むことは、地域への愛着と理解をより深めるためにも大変重要と考えております。
今後、改正文化財保護法の趣旨を踏まえ、本市における制度導入に向けて検討してまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
地域文化財制度の制定については、考えは同じだと思いました。本当に城下町の再生を考える上では、一つ一つの施策、また、これは本市全体にかかわることでありますし、熊本市の将来を考えていく上では、その地域がこれまでたどってきた歴史というものを見直すということが大事になってまいります。今後、実現に向けて担当部局も頑張っていただきたいと思います。
また、城下町再生におきましては、最初の認識は共有されていると理解いたしました。さらに言いますれば、ことしの3月に国土交通省が歴史的建造物の活用に向けた条例整備ガイドラインを既に出しております。これは、地方自治体が建築基準法の適用除外の枠組みを利用した独自条例を制定してよいというガイドラインです。これにも踏み込んでいただきたいし、思い切って民間資本を取り入れるためにも、税制優遇なども今後検討していただきたいと思います。
いずれにしろ、議論が深まることを期待し要望しておきます。
それでは、次に、新たなる城下町の魅力創造についてお尋ねしてまいります。
くまもと都市戦略会議でも取り上げられておりますが、新たな都市整備、観光資源の整備について取り上げさせていただきます。
皆さんもそうだと思いますが、県外または海外からの友人が熊本に来たとき、現在、市内ではお城以外に水前寺公園ぐらいしか、万人向けの観光場所がないのは御存じのとおりであります。なかなかほかに浮かんでまいりません。もしも、一泊とか宿泊ができるのであれば、県内でも行くところはあるんでしょうが、そうでない場合、よほど先方にこういうところに行きたいとかリクエストがない限り、苦労してしまいます。また、お客さんがアジア系か欧米系かでも、それは変わってきます。それは、本市にとっても課題であると思いますし、所管部局も取り組んでいることだと思います。
そんな中で、民間有志も以前より、熊本活性化に寄与するため、熊本ルネッサンス県民運動本部を立ち上げ、現在、坪井川園遊会部会へと至っている活動について取り上げます。
既に御存じだと思いますが、民間有志による春と秋の坪井川園遊会開催は、本市の観光イベントとして大きく寄与していると思います。その中の目玉企画は、熊本城の内堀であり、加藤清正公が築城の資材を運搬した坪井川を使った、熊本駅から熊本城をつなぐ舟運事業であります。この舟運構想は大変夢のある企画で、毎年イベントのときには多くの方が、早い方だと、乗船するために朝6時前より並ぶほどであります。今のところイベントとして行っていますが、最終的には日常的な舟運の実現が目的です。そのためには、民間でできるところと、行政でなければできないところがあります。聞くところによりますと、市長もこの坪井川の舟運には前向きな理解があると聞いておりますが、市長の考えをお尋ねしたいと思います。
続いて、観光に関連し、本市の観光地となっているものには、民間所有地となっているものがあります。洋式トイレ設置への支援ができないだろうかと考えます。たとえ民間地であっても、利用する観光客にとっては、旅の印象を大きく左右する問題であります。市がこれまで考えている一部負担ぐらいですと、結果的には実現できないであろうということを指摘して、本市の考えを改めてお聞きしたいと思います。
舟運については市長へ、観光施設への支援については経済観光局長へお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 熊本駅前から熊本城に至る坪井川での舟運につきましては、これまで熊本城坪井川園遊会実行委員会において、実現に向けた
取り組みを熱心に行ってこられたところでございます。
坪井川での舟運は、年間を通じた安定的な水量確保などのハード面の課題や、経営的に安定した運営主体の確立などの課題はあるものの、他都市においては、例えば小樽運河や大阪城の内堀での舟運は観光客に大変人気を博していることから、本市において実現すれば、水の都熊本を象徴する新たな観光資源として、特に外国人観光客の誘客につながる大きなインパクトがあると考えます。
そこで、特にハード面の課題について、河川管理者である県と協議を行う中で、まずは長期間にわたる水量などの基礎調査が必要との判断に至っており、現在、県・市の河川部門が連携し、基礎調査の実施に向けた調整を行っているところです。
今後も、坪井川舟運の実現に向け、行政が担うべき河川管理上の課題の解決に努めるとともに、安定的な運営体制の確保に向け、実行委員会を初めとする民間事業者の皆様とも協議を重ねてまいりたいと考えております。
〔平井英虎経済観光局長 登壇〕
◎平井英虎 経済観光局長 私からは、民間所有の観光施設への支援についてお答えいたします。
来年のラグビーワールドカップや女子ハンドボール世界選手権、さらには2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、外国人観光客を初め、多くの方々が本市を訪問されることが見込まれる中、Wi−Fiなどの通信環境の整備やトイレの洋式化などの観光客受け入れ態勢の充実は重要な課題であると認識しております。特に、観光施設には、市が管理しております施設のみならず、民間所有のものも多くございますことから、民間施設におけるハード、ソフト両面での
取り組みを促進することで、官民一体となった観光客受け入れ態勢の強化を図ることが必要と考えております。
そこで、現在、市内の飲食店や宿泊施設、観光施設などの事業者に対しまして、受け入れ態勢整備に関するニーズ調査を行っており、その結果を踏まえた上で、今後、対応策を検討してまいります。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
舟運に関しては、市長の真摯な対応について御説明いただきまして、着実に議論がされているんだなという思いをいたしました。
また、観光施設への支援ということでは、現在、ニーズ調査が行われているということで、私が指摘したような考えもぜひ検討していっていただきたいと思います。調査の結果を待っておきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
キャッシュレス化への
取り組みについてお尋ねいたします。
今やインバウンド対策に必要となって、国策となっているキャッシュレス化に関して質問いたします。
本市でも、上下水道局のスマホ決済、教育委員会の給食費のクレジット支払い対応と、ことしに入って
行政サービスの多様化が進んでおります。
私も以前より、電車のICカードを初め、公的施設の支払いもICカード払いなどを提案してきましたが、残念ながら、本市はこれまで市民の利便性よりも手数料を気にして、実現に至っていないものも多いことです。これまでの市政は、何事も他の自治体がやってからという市の体質が感じられました。しかしながら、昨今のキャッシュレス化への流れは、今や国策として取り上げられるようになりました。関係各社が対応にしのぎを削っている今だからこそ、よそに先駆けて、本市もキャッシュレス化への対応へ動いていただきたいと思います。
具体的には、以前から提案しておりますように、美術館、動物園、博物館等の公営施設への入場料や役所窓口の支払いもキャッシュレスに対応できるはずです。国策でもあるキャッシュレスに、本市はどう対応しているのか。この分野には、特に市長は理解があると思いますので、この質問には市長にお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 クレジットカードやモバイル端末などを利用した決済、いわゆるキャッシュレス決済は、事務の簡素化や効率化によるコスト削減や事務処理ミスの防止につながり、加えて消費者の利便性向上、商店街等の消費活性化、インバウンド観光振興等に大きく寄与するものであると考えております。
そこで、本市においては、今月からスマートフォンなどのモバイル端末で上下水道料金の支払いができるサービスを開始するとともに、現在、小中学校の給食費や市税の納付のカード払い決済導入に向けた検討を進めております。今後も、美術館や博物館、動植物園などの観光文化施設を初め、市民が身近に利用する各種手数料や使用料への導入を検討するなど、市民の利便性向上の観点から、キャッシュレス決済の拡大を図ってまいりたいと考えております。
また、経済観光面におきましては、昨年8月には、くまもとDMCがキャッシュレス環境の向上及び効果検証を行うため、城彩苑など県内63店舗で実証実験を行い、さらに、先月のくまもと都市戦略会議で発表した
中心市街地グランドデザインにおいても、決済環境の改善を早期に推進する
取り組みとして掲げたところでございます。
本市としては、商工会議所等と連携した説明会の開催により、店舗等への導入に向けた理解促進を図るなど、キャッシュレス社会の実現にスピーディーに取り組んでまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 ありがとうございました。
大変前向きな答弁と受けとめました。一日も早い
取り組みをお願いしたいと思います。
報道では、福岡市がアマゾンと提携したというニュースがありましたし、私としては、提案なんですけれども、まだどこともやっていない、今、銀行系が統一のICカードを考えている、それがインバウンド対応もしているということですので、そこと組むのも手だということを提案させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
学校における文化系の部活動についてお尋ねいたします。
小中学校には運動部活動と文化部活動があるのは、御承知のとおりです。運動部活動については、昨年3月に公表された
取り組み方針があり、報道では、地域や民間が運営するクラブへの移行を選択肢にする一方、総合運動部をつくって受け皿にする方針と出ておりました。また、受け皿がないところは部活動を存続させるという柔軟な対応も報道されております。
そこで、今回は文化部活動について取り上げたいと思います。
本市では、運動部活動と同様に、吹奏楽部などの文化部活動が、中学校だけではなく、小学校においても活動しております。これは、全国的にも珍しいケースだそうです。
ここで、市内のある小学校の例を挙げさせていただきます。
この春、吹奏楽部を指導していた先生が転勤となり、吹奏楽部の継続が困難となってしまいました。突然のことで、子供たちは大変動揺し、失望することになりました。そんな子供たちの姿を見て、保護者が地域の方と一緒になり、吹奏楽の指導ができる人材へ依頼し、学校に相談することで、社会教育として吹奏楽の活動が継続でき、先日のコンクールでも賞がとれたそうです。今だからよかったと言えますが、当時の状況は、本当にこれからどうなるのだろうかと、子供たちや保護者の方々は気が気ではなかったと思います。
今回のケースで感じたことは、今回は地域に指導者が見つかり、学校との話し合いがスムーズに進み、活動を継続できたからよかったものの、今後、同様の問題が起きた場合を考えると、そのときに子供たちが活動を続けられるように、文化部活動のあり方について、市としての考えを出さなければならないのではないかということです。
今回は小学校の例を挙げましたが、中学校文化部活動においても同じような状況が起こり得るのではないでしょうか。このような部活動を取り巻く状況から、吹奏楽部を初めとする文化部活動の社会教育への移行について考える時期なのかもしれません。
そこで、私なりに考えてみましたが、吹奏楽部を社会教育に移行し、地域バンドを実現するためには、幾つかの課題があると考えます。それは、人と物と場所の3つです。
1つは人。教える人、指導者です。学校の教員に教えていただけるのが一番いいと思いますが、今回例に挙げた小学校のような問題もあり得ます。そのような場合には、指導できる方がいれば、地域の人材を活用する。また、退職した教員の活用も考えられると思います。全国の事例を調べてみましたが、文部科学省が行った最新の調査では中学と高校が対象ですが、外部人材は、政令市でも広島市と熊本市を除く90%は導入していました。
2つ目は物。吹奏楽部で使用する楽器は、ほとんど学校の備品です。楽器の保管場所の問題があります。部活動から社会教育に移行する場合には、学校に楽器を保管できればよいが、そうでなければ、倉庫を借りるなど、楽器の保管場所が必要となります。
3つ目は場所。練習場所の問題です。学校で練習できなければ、コミセンなどの地域で練習を行うことになりますが、近隣への音の問題もありますし、練習場所まで楽器を運ばなければなりません。そうなると、車や人が必要になり、とても無理な話です。学校で練習が可能であっても、地域や外部の人が指導するのであれば、部屋のセキュリティの問題が出てきます。現在、学校体育館は地元の方に鍵の開け閉めを頼んでいるようでありますが、校舎内の部屋を利用する場合には、部屋のセキュリティを担保する必要があります。
このように、自分なりに吹奏楽部の社会教育への移行を考えてみましたが、解決すべき課題が幾つか存在していると言えます。このような中、国では、文化部活動の在り方に関する有識者会議がことしの12月まで開催され、中学、高校の文化部活動のあり方に関するガイドラインが作成されるようであります。そうなれば、来年、国からガイドラインが公表される流れになると思います。
そこで、文部科学省に籍を置いた経験もあり、現在、本市教育現場の責任者である教育長にお尋ねします。本市として、今後の文化系部活動のあり方に対し、どのようにお考えでしょうか。また、市が指針をつくるときに、現場の教員の声も聞かれるのかも、あわせてお尋ねいたします。
続けて、ことしの猛暑は教室へのクーラー設置の話題が全国的にニュースになり、国も来年度に向けて力を入れているようであります。本市は、全教室導入済みでよかったのですが、学校の現場では、図工室などの特別教室への導入が要望されております。
また、避難所となっている体育館へのクーラーも、西日本大水害、また今回の北海道地震を見ていて、やはり必要ではないかという声もありますが、本市の考えを、あわせて教育長へお尋ねします。よろしくお願いします。
〔遠藤洋路教育長 登壇〕
◎遠藤洋路 教育長 学校教育について、2点お尋ねいただきました。
まず1点目、文化系の部活動ですが、文化部活動は、児童・生徒が文化芸術や学校生活の楽しさや喜びを味わい、責任感、連帯感の涵養等にも資するものであり、教育活動の一環として、小中学校合わせて約1割程度の児童・生徒が取り組んでおります。現在は、文化部活動がある小中学校で構成する文化活動振興会が作成した文化部活動の申し合わせ事項に準じて活動していますが、コンクール出場に向けての過度な練習や教員業務への影響などが課題となっております。
今後の文化部活動のあり方についてですが、運動部活動と同様に、地域の実情と子供や保護者の考えを踏まえ、人、物、場所等について、学校と地域が十分に話し合いながら決定することが重要と考えております。今年度内に、校長や指導教員で構成する(仮称)熊本市文化部活動の在り方に関する検討会議を立ち上げ、本年3月に策定した学校改革!教員の時間創造プログラムや、今後国が策定するガイドライン等を踏まえながら、今後のあり方を検討してまいります。
次に、特別教室と体育館へのクーラーの設置についてお答えいたします。
エアコンの設置については、この夏の猛暑で、学校のエアコンの重要性が再認識されたところです。本市では、これまでエアコンを設置していた音楽室、パソコン室、図書室に加えて、本年6月には全ての市立小中学校の普通教室と理科室にエアコンの設置が完了したところです。
お尋ねがありました特別教室の一部については、エアコンが設置された教室との学習環境の差による課題が生じていることは認識しております。利用頻度や国の補助金等の状況を勘案して、設置の可否について今後判断してまいります。
〔議長退席、副議長着席〕
また、体育館のエアコンの設置については、避難所としては重要であると認識しているものの、学校の体育館に常設でエアコンを設置することは、建物の構造や設置費用、維持管理費などの面で課題が多いと考えております。そのため、災害発生時はエアコンが設置してある普通教室等の応急的な開放や、リースでのエアコン設置による対応等を検討してまいります。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 教育長、御答弁ありがとうございました。
教育長の答弁の中に、地域と住民と話し合うことが大事だという文言が入っておりましたので、非常に安心いたしました。
その中で、先ほどの文言の中で1つ、コンクールの出場に向けて過度な練習や教員の業務への影響などの課題という答弁もありました。しかし、その裏では、夢中に取り組むことでの学びを子供が得ている事実もあります。いずれにせよ、私が述べたことも含めて、総合的に、先生とは、また学校とは誰のための存在かということを考えながら、あり方が出てくることを期待しております。
また、特別教室へのクーラーの問題ですが、もちろん、こうやって私もお話ししている以上、予算の問題もちゃんとわかっておりますけれども、国の補助制度のあり方を見ながら、今後検討していただきたいと思います。
いずれにせよ、教育にはチャンス教育という考え方があるそうであります。子供たちにチャンスを与えることで、大人が思っている以上に成長を見せる、そういうチャンスをつくっていただくのも教育だと思っておりますので、ぜひ今後そのような機会も含めて考えていただきたいと思います。
それでは、次の質問に移ります。
午前中の質問で、自転車のマナーについては取り上げられましたので、マナーについては割愛させていただきながら、お話しさせていただきたいと思います。
先日、白川中学校地域の意見交換会がありました。そこでは、自転車マナーについて意見が続出いたしました。
そこで、熊本市内では自転車通学する人も大変多く、特に、学校が集中している大江周辺では、そのマナーに地元住民は危機感を持っております。マナー教育にはさらに、午前中の質問のように力を入れてほしいと思います。ただ、自転車に乗る人たちは、子供を含め、事故に遭う可能性があると同時に、いつかは加害者になる可能性があるということを言わせていただきます。
そして、自転車の保険の義務化ということを今回提案させていただくのですが、その議論の中には、保険が義務化されれば事故が減るのかという意見もあろうかと思いますが、義務化されることによって、自転車屋さんは、自転車を買う人に保険のこと、また安全のことを話すこともしやすくなりますし、また自転車に乗る人も、それをきっかけに、責任について考えることにもなります。何より、万が一のことを起こしたときの責任を考えれば、やはりマナーも大事だが、何らかの保険には必ず加入すべきだと思います。
自転車が起こした事故で、つい最近判決が出た、昨年、女子大生が起こした死亡事故は記憶に新しいと思いますが、2013年に神戸の小学生が加害者となった自転車事故は、9,500万円の損害責任命令が神戸地裁により下りました。加害者が子供だと、責任は親にのしかかってまいります。
そこで、自転車保険の義務化について調べたのですが、2015年の兵庫県条例で自転車の利用に損害賠償保険が義務化されたのをきっかけに、埼玉県、滋賀県、大阪府、京都府、鹿児島県が義務化しております。その中の埼玉県では、自民党県議団により議員提案がなされ、ことし4月に施行されております。また、政令市では、仙台市、名古屋市、また金沢市も市条例で義務化しております。
一方、熊本県では、昨年、県条例で施行はされましたが、あくまでも努力義務であって、その存在を知らない人も多いです。自転車通学や利用者が多い本市では、歩道と車道と緩やかな指導のもと、自転車利用がされている現状であることを考えますと、保険加入の義務化は待ったなしだと考えますが、本市の考えはいかがでしょうか。自転車事故の現状とともに、本市の見解を担当局長へお尋ねします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 自転車保険加入の義務化に関するお尋ねにお答えいたします。
熊本県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例では、自転車利用者の保険加入を努力義務として定めており、本市におきましても、市政だよりやホームページで広報いたしますほか、小学生や高齢者の皆様を対象といたしました交通安全教室等において保険への加入を呼びかけ、啓発に努めているところでございます。
議員御提案の自転車保険加入を義務化する条例につきましては、既に幾つかの都市で導入されておりますので、まずはその
取り組み状況や条例化による効果等につきまして調査研究を行ってまいりたいと考えております。
また、自転車事故の現状でございますが、県警によりますと、熊本市内における自転車による人身事故につきましては、交通事故全体と同様に減少傾向にありましたが、平成28年からは微増となっており、500件程度で推移している状況でありまして、安全対策に継続して取り組むことが必要であると考えております。
今後とも、自転車保険への加入、自転車運転者が加害者になることもあるといったことも含めました交通安全教育や、関係機関と連携した街頭指導などに取り組むことで、自転車事故の防止に努めてまいります。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 今、局長の答弁で、他都市でも幾つか条例に導入されており、その条例の効果について調査研究したいという答弁がありました。私は、これまで15年議員をさせていただいておりますが、1つ思うことがあります。こうやって議会で条例の提案ですとか、問題提起をするときに、初めて執行部は、その条例について前例があるならば、ちょっと考えてみなきゃいかんなみたいな反応を示すんです。ですから、それは本当に、これまで熊本市が石橋を叩いて渡らんような雰囲気があったのかもしれません。そういうような雰囲気を大西市長には、ぜひ職員の意識改革で、この熊本市を日本でも本当に住みよいまちに進むように、意識改革をまたよろしくお願いしたいと思います。
そして、先輩議員たちは覚えていらっしゃるかもしれません。私が議員になる前のことですけれども、今は亡き永六輔さんという方がいらっしゃって、熊本市が自転車に対しての講演を頼んだそうです。ところが、熊本市主催の自転車に関する講演で、永六輔さんから、熊本市は自転車に一番優しくないまちだと言われてしまった。それぐらいに、自転車を取り巻く道路環境ですとか、マナーというのが、まだまだ改善されていないところであります。
今、本当に自転車に乗る方が大変多くなっております。市長も自転車に乗られるというふうに聞いております。ですから、こういうことは、子供たち、そして自転車に乗る人たち、みんなのためにも前に進めていただきたいと思います。
そして、最近は、ことしですけれども、台湾からサイクリングへのインバウンドで二十数名ほど、熊本にもいらっしゃいました。台湾は有名なメーカーがあるということで、今、熊本にも自転車ツーリズム、また来たいというふうに言われております。そういう環境整備にもつながるということを指摘させていただきたいと思います。
続きまして、まちの安全についてお尋ねいたします。
さて、昨日も質問にありましたけれども、下通など繁華街の客引き行為について質問いたします。先日も質問がありましたが、違う視点でのお尋ねです。
昨年は県警に被害相談が219件と報道で出ておりました。今年度は、これまでに何件ぐらいの被害相談があっているのか、お尋ねします。
また、私も2年前より、この件で県警の方たちと意見交換しておりますが、時間がかかり過ぎているという思いがあります。また、ことしの年末にも間に合わないというのは大変残念に思います。しかしながら、担当者と話していて、気持ちは一緒だと感じておりますし、県警の人たちも本気で考えていらっしゃると伝わってきております。行政手続に時間がかかるのはいたし方ありませんが、一日も早い制定を望むものです。
そこで現在、民間ボランティア、熊本市防犯モデル地区推進委員会の方々が、8月のパトロールにより、客引き、ぼったくりに注意しようのベストを着て巡回し始められました。そのことにより、全国から来ている客引き連中にも条例ができそうだと伝わっていると思います。そうなると、昨日も指摘されましたが、条例制定前に荒いやり方でぼったくりしていこうという連中も出てくるのではないかということです。このように想定される事態に、本市はどのように考えて対策をとろうとしているんでしょうか。
その中では、たしか熊本市には路上喫煙禁止地区の下通を初めとするアーケードは巡回員がいたと思います。その巡回員の方にも、先ほど挙げた呼びかけが書いてあるベストを着用していただき、巡回していただいてはどうだろうかと思いますが、これに対しては担当局長へお尋ねします。
〔萱野晃市民局長 登壇〕
◎萱野晃 市民局長 繁華街の客引き対策に関するお尋ねにお答えいたします。
まず、料金トラブルに関する警察への被害相談件数でございますが、昨年は御質問にもありましたとおり219件でございましたが、ことしは8月末現在で183件と、昨年を超える見込みで推移いたしております。また、そのうち客引きに伴う料金トラブルと確認できているものも、昨年が55件、ことしは既に8月末現在で91件と大幅に増加している状況でございます。
その客引き行為等を規制する条例案の内容につきましては、風営法など現行法令で取り締まれない客引き行為等を規制することができるものとし、公表や過料といった罰則も設ける厳しい内容といたしております。
次に、条例施行前の客引きやぼったくりへの対応についてでございますが、議員御紹介の熊本市防犯モデル地区推進委員会のパトロールに今後とも本市も同行いたしますとともに、条例の周知とあわせました客引き等への注意を呼びかける広報や、御提案の本市巡回員へのベスト着用による啓発など、条例の施行前から関係機関と連携して被害防止に取り組んでまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
巡回員にも着ていただきながら呼びかけをしていただくということで、少し前進したかと思いますが、ただ、本当に民間ボランティアの方を初め、私たち、市長も、まちなかを歩いて声をかけられたことがあると、きのう、おっしゃっていましたが、本当にまちの雰囲気が怖いです。市民の中には、今、夜は怖いから、もう出歩かないといった声もあります。
ただ、県警の人と話しても、条例施行前でも、できることは何でもやります。それぐらいの危機感を持っていますというふうに言っていただいております。ですから、本当に熊本市、安心して歩けるまち、
中心市街地を私たちと一緒につくり上げていただきたいと思っております。
それでは、次の質問に移ります。
次に、まちなかの分煙について、昨年も取り上げた2カ所の喫煙所について質問いたします。
昨年指摘したパルコ前とびぷれす前のバス停横は、特に人通りが多いところに設置してあり、現状は強制受動喫煙状態が続いております。中には、前を通るとき、息をとめて歩くと話された方もいらっしゃいました。このように、子供や妊婦さんたちが歩くことを考えると、今ある場所は不適切だと改めて指摘します。
市長も、昨年の質問では、関係者と協議しながら具体的に検討すると答弁され、その後の新聞報道でも議論が進んだ印象を受けましたので、同じ問題意識はお持ちだと思います。特に、来年はラグビーワールドカップも開催されます。インバウンド対策で分煙対策への
取り組みは待ったなしです。
そこで市長へ、分煙対策として、これからのお考えをお尋ねします。よろしくお願いします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 パルコ前とびぷれす前の2カ所の喫煙所に関するお尋ねについてお答えいたします。
路上禁煙区域である中心繁華街のアーケード周辺の喫煙エリア6カ所については、日ごろから適正な維持管理に努めておりますが、御指摘の2カ所につきましては、特に周辺の人通りが多く、歩行者との距離も近い場所にあります。このため、通行される市民からの苦情が多く寄せられておりまして、また、受動喫煙防止の観点からも問題があると考えております。さらに、本市で最もにぎわう上通と下通をつなぐ交差点に面しておりまして、景観上からもふさわしくないものと認識しております。
そこで、昨年第4回定例会においてもお答えいたしましたとおり、まちなかの分煙対策を進める上で、まず御指摘の2カ所について、対応をJTなど関係機関と協議を進めてまいりましたが、現在、撤去する方向で具体的な検討を行っております。
今後とも、市民の健康増進を図ることを目的として、受動喫煙の防止を推進するよう努めますとともに、来年秋の国際スポーツイベントを控え、安全でクリーンな熊本市のまちを広くアピールするためにも、まちなかの分煙対策に取り組んでまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
市長の言っていることは、分煙社会への
取り組みということであります。決してたばこを吸うなということではありません。本市が多額の税収を得ていることは、私も存じております。ただ、それと同時に、先ほどおっしゃったみたいに、インバウンド対策ですとか、やはり子供や妊婦さんたちを初め、そういうところへの配慮も大事だと思いますので、一日も早い決定を私は期待しております。
それでは、次に、福祉関係の問題を幾つかさせていただきます。
皆さんは、生計困難者レスキュー事業というのを御存じでしょうか。これは、熊本県社会福祉法人経営者協議会と県の社協がタイアップして実施されており、熊本市社協も担っております。その内容は、生活困窮者が生活保護費の支給に至るまでに、形式的にも一定の期間が必要であることから、その待機期間を保護する社会福祉法人の自主的な活動であり、社会貢献を目的に実施されているところで、市内の多くの社会福祉法人が活動に参加しており、私も感謝しているところであります。
ただ、これは次の住まい、または生活が始められるまでの約1カ月間の上限がルールに定められているところであります。一方で、次の住まいの確保が困難な生活困窮者で、さらに元気老人の短期宿泊事業などは、余り見当たらないように思います。
本市では、生活困窮者自立支援事業によるシェルターは、NPO法人などへ5つの部屋の委託が行われているところですが、基本は、就労へのつなぎが目的にあり、素直に不足しているのではないかと思います。そこで私は、そこら辺への手当てが必要ではないかと考えているのですが、いかがでしょうか。
次に、介護保険サービスの要支援者に対するサービスですが、国の施策によって介護保険の対象者が絞られ、要支援者へのサービスは、介護予防・日常生活地域総合事業、一般介護予防事業へ移行していることは承知しております。例えば、町内単位で自主的に行われている健康増進活動につながる活動が各地域で行われておりますが、町内にも温度差があり、地域包括支援センターささえりあとのかかわり方によって、住民の意識や活動内容に格差が生じているように思います。
地域で行われている活動がうまく定着し継続が可能となるように、具体的な財政的支援の創設が必要ではないでしょうか。これは、介護予防を目的としているわけですから、要支援になった方のレベルの低下が生じないように、地域支援事業をほかに任せるばかりではなく、きちんと市が分析して、地域差がないように進めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
本市は、くまもと元気くらぶというグループ活動の支援をやってはいますが、現実的に市が設立に求める条件が多過ぎることや、地域によっては、みんなが集まるところがない地域もあります。もっと弾力的な現場に対応した
取り組みがなければ、市が笛を吹いても、踊る人はなかなか出てこないのではないでしょうか。
健康福祉局長へ答弁をお願いいたします。
〔
池田泰紀健康福祉局長 登壇〕
◎池田泰紀
健康福祉局長 福祉関係の2点のお尋ねに順次お答え申し上げます。
生活困窮者自立支援事業によるシェルターにつきましては、御紹介がありましたように、現在、社会福祉法人に事業を委託いたしておりまして、5室のシェルターを確保いたしております。平成29年度の利用実績は、実利用者数が26名、延べ利用日数1,133日、利用率は約62%で、満室の日が78日間ございました。
満室になった場合の対応といたしましては、熊本県社会福祉法人経営者協議会によるレスキュー事業や、高齢者に対する養護老人ホームのショートステイなど、他制度の活用により対応しているところではございますが、議員御指摘のとおり、シェルターの不足が慢性化しておりますことから、関係部署とも協議し、早急に今後の対応について検討してまいりたいと考えております。
2点目の介護予防の支援についてお答えいたします。
まず、1点目の地域における活動に対する財政的支援の創出についてでございますが、介護予防・日常生活支援総合事業のうち、一般介護予防事業として、くまもと元気くらぶを平成29年7月に創設いたしまして、高齢者の運動機能の向上に効果的な地域主体の活動や、その立ち上げについて財政的支援を実施しているところでございます。
2点目の、地域差が生じないような弾力的運用についてでございますが、熊本市高齢者支援センターささえりあと連携いたしまして、本事業の制度内容や
取り組み効果を地域に向けて周知しておりますほか、機会を捉えた働きかけを行うことで主体性を引き出しながら、地域が必要とする支援を行っているところでございます。例えば、会場につきましては、民間事業所の空きスペースやマンションの集会場を利用されるなど、地域の創意工夫や資源を最大限活用しながら活動されている事例もありますことから、地域の実情に応じた対応を図っているところでございます。その結果、登録団体数は、昨年度末の18団体から、8月末現在において41団体に増加するなど、着実に活動が浸透しているところではございますが、今後も本事業の活性化や登録団体の拡大に向けて、議員御指摘のとおり、地域の実情に応じたきめ細かな支援や弾力的運用も図ってまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
シェルターについては、本当にセーフティネットとして、県並みの部屋を確保していただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
また、なぜ地域への元気老人クラブなどの活動を取り上げたかといいますと、先ほど挙げました寺島実郎さんの幸福度ランキングのところで、さまざまなデータが載っているんですけれども、本市のデータを分析すると、政令市の中で一番の長生きなんです。長寿なんです。ところが、一番の長寿なのだけれども、要介護認定が高い方から2番目なんです。いわば、長寿だけれども、要介護支援が必要な人が多いというのが本市の特徴であります。ですから、本当にこれから市が抱える超高齢化社会に向けて、こういうことの積み重ねが本当に大事だろうということで、あえて質問させていただきました。
では、次の質問に移らせていただきます。
さて、同じく、これは本当にピンポイントの話なんですけれども、電車の軌道のすき間に関して質問させていただきます。
電車が通る歩道では、高齢者の台車やベビーカーの車輪が軌道のすき間に引っかかったり、信号が変わり慌てる人も見かけます。特に、高齢者の場合、怖い体験として、その後、歩道を渡るのをためらう人もいるというふうに聞きますし、そうなれば行動範囲も狭まり、その人の人生自体に影響を及ぼしてしまいます。
せめて、横断歩道の部分だけでも台車や車輪が引っかからないようにできないのかと相談を受けますが、事業者はいかが認識し対応しているのでしょうか。これは交通事業管理者にお尋ねいたします。
〔肝付幸治交通事業管理者 登壇〕
◎肝付幸治 交通事業管理者 市電軌道のすき間に関する御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、高齢者の押し車やベビーカーの車輪が軌道のすき間に引っかかる事例は把握しておりまして、重要な改善事項の一つとして捉えております。
そこで、軌道と交差する横断歩道部分につきましては、より安全に横断いただくため、平成3年度から、軌条更換工事にあわせ、石張り軌道敷から凹凸の少ないコンクリート板への改修に取り組んでいるところでございます。加えて、日々の軌道巡視業務におきまして、軌道敷の不都合等を発見した場合は、速やかに補修を行っている状況でございます。
軌道のすき間につきましては、市電を安全に運行するため、一定の幅と深さが必要であり、これ以上幅を狭めたり浅くすることは困難であるため、今後も、より安全安心な横断空間の確保に向け、計画的な改修整備等に
取り組みますとともに、横断者に対する注意喚起に努めてまいります。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 今、管理者の答弁にありますように、改修が進んでいるということではありますが、まだまだ全部改修するには時間がかかるということであります。また、この問題は、熊本だけではなくて、全国のまちなかを電車が走っているところは同じ共通課題だと思いますし、最低限に狭めているという答弁でありましたので、私は思うんですけれども、ベビーカーとか台車を販売しているところに、熊本市においては、例えば車輪が大きいものを勧めていただくとか、そういう努力をしていただけたらどうかと思いますので、よろしくお願いします。
そして、一番心配するのは、高齢者がお持ちの押し車の台車です。あれはかなり小さいのが多いので、ただ、物持ちのいい高齢者の方たちは、なかなか買いかえるということをされるのかなという課題もありますので、これは私もこれから考えてまいりますが、市の方も検討していただきたいと要望しておきます。
さて、次の質問に移ります。
市役所の建てかえ問題に移ります。今回は、さきの質問でもこれには触れていらっしゃいますので、そこは省略しながら、違う観点で議論させていただきたいと思います。
まず、ことし6月に、本市の市役所本庁の耐震調査の結果が議会へ報告されました。お城も公共施設も復旧対策の議論が一段落したと思っていた矢先のことでしたので、私も大変驚きました。その調査結果が
マスコミ報道された日から、会合ごとに市民の方から、市役所建てかえについて話題になったほど、報道の反響は本当に大きいものでありました。これは、報道の仕方が印象的に、あしたにでも市役所が倒れるのではないだろうかというような印象を持たれた方もいらっしゃったからではないかと思います。現に、本当に危ないのであれば、私たちはここにいないのでありますし、そこは安心していただきたいと思います。
そこでお尋ねいたしますが、まず調査時期についてお尋ねします。
なぜ地震が起きて2年以上過ぎたこの時期に耐震結果が出るようになったんでしょうか。そこをお尋ねします。
また、本市には高さ制限があります。景観計画があるんですけれども、もし万が一建てかえとなったときに、この景観計画は、この場所にも該当するんでしょうか。
以上2点を総務局長へお尋ねします。
〔中村英文総務局長 登壇〕
◎中村英文 総務局長 まず、本庁舎の耐震調査の時期につきましてお答えいたします。
本庁舎は、建築後35年以上が経過し、設備などの老朽化が著しいため、従前から大規模改修を計画していたところでございます。そのような中、
熊本地震が発生したため、まずは
熊本地震に係る復旧工事等に優先して
取り組み、本庁舎の復旧工事等に一定のめどがつきましたことから、大規模改修に向けて平成29年度に予算措置を行い、昨年10月から調査を実施したものでございます。
また、本庁舎の高さ制限に関してでございますが、現在、本庁舎が立地している敷地は、景観法に基づく熊本市景観計画による高さ制限の対象地域となっております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 御答弁ありがとうございました。
耐震調査する時期については、今、理由は説明されましたが、私はやはり地震直後にやっていただきたかったなというふうに思います。ただ、今となっては、その結果をもとに議論していくしかないのでありますけれども、本市はこれまで、石垣、熊本城の景観を守るために景観計画というものがありまして、高さ制限があります。
しかしながら、まちなかには、例えば某テレビ局のアンテナですとか、いろいろな審議会によって、高さ制限を超えて許可されるようなものもありますし、あるところでは、高さ制限があるから、それはだめだよと、本当に人によっては不満が出るような結果が出るような現状だと思います。ですから、私が考えますのは、今回、高さ制限を、今回の熊本市の耐震結果がどうなるか、これから議論していくわけですけれども、もしも万が一移転するとなれば、ここは本当に熊本城を見渡す最高の立地条件であります。
御記憶の方もいらっしゃるかと思いますけれども、大西市長が就任される前、幸山市長時代なんですけれども、平成25年に私はこの議場で、市役所を移転して、ここに五つ星ホテルを誘致するべきではないのかと。そして、シンガポールがビルの屋上にプールがあるならば、ここは屋上を露天風呂にして、そういうキャッスルビューの魅力を売り出すべきではないのかという提案を、当時させていただきました。当時、突拍子もないことを言っていると思った方も多いと思いますけれども、しかし、民間ならばやってくれると思いますし、そんな本市の計画を変えてくれそうなことができる場所でもあるということを言わせていただきます。
さらに言わせるならば、そして、今回の計画を、これから市がどうなるかわかりませんけれども、先ほど取り上げました戦略会議において、このまちの改造計画をするときに、これだけ魅力のある場所です。高さ制限のある景観計画自体を一回見直すべき時期に来ているのではないかと私は考えております。
例えば、このラインは熊本城の景観のためには高さ制限はしてください、しかし、このラインは高度利用ができますという議論をしてもいいのではないかと私は思います。そのかわり、高さ制限を守るために、ここは高さを我慢してくれというようなところにはインセンティブも考えてもいいのではないのかなと個人的に思っておりますので、そういうことでの議論を今後執行部にもしていただきたいと思います。
そして、どのように市役所の耐震結果の議論がいくかはわかりませんけれども、いずれにしても財政問題がついて回ります。その辺については、議会へ適時適切な情報提供に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それでは、最後の質問になります。市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。
ここでは、ジェーンズ邸について取り上げますけれども、さきの議会でジェーンズ邸建てかえ地をめぐっての問題は、議会は議決しましたけれども、市民を初め有識者の間で、いまだくすぶっております。
先日、文部科学省からの情報開示で開示された文章で、私も見せていただきましたが、これまで市が議会に、市民に対して行ってきた説明に大変大きな食い違いがあったことがわかりました。
昨年12月議会が始まるまで、移転場所については議論されていませんと市が再三説明していたことが、文部科学省から出た開示文書には、昨年7月には文部科学省に具体的な場所を地図つきで復旧移転場所として要望し、その上、市の方から30年度末で実施したいとまで書いてありました。議会や市民には復旧予算の時期の問題があるので、3月議会でと慌てて採決を求めたことも、実際には、文部科学省からは31年度にずれ込むことも、先方の方から猶予の投げかけもされていることがわかりました。今回、文部科学省からの情報開示がなければ、このような議会や市民を裏切る行為は決して表に出なかったでしょう。
改めて言っておきますが、ジェーンズ邸を城域へ戻すという方向性は、当時、市職員が地域へ入り、市民と何年にもわたって活動した結果、積み上がって市の方針となっていたもので、
中心市街地活性化にも文言として残っているものであります。そのような公的な方針を、関係者と一度も意見交換を行わないまま、全く違う方向性を出した市の市政運営は、怠慢を通り越した所業である。市民と市長との対話を重視していると市長はかねがね言われますが、私たちは、これに関しては、市が方向性を決める過程で一度も市民の声を聞く場を設けなかったことを、市政の監視責任のある議員として厳しく指摘し、猛省を求めたいと思います。
先日、出馬表明されましたが、今回のような結果を招いたこと、また、今後の市政に市民とどのような姿勢で対応しようとされているのか、大西市長へお尋ねします。
〔
大西一史市長 登壇〕
◎大西一史 市長 私の政治姿勢についてということでお尋ねでございます。
お尋ねの
熊本地震後、ジェーンズ邸の再建ということにつきましては、当初、国の災害復旧の基本方針である現地復旧で検討していたところでございますが、水前寺地域を代表とする文化観光施設として定着しておりますジェーンズ邸のさらなる活用の可能性等を見据え、近隣の市立体育館前電停に面した芝生広場への移築の可能性について、平成29年7月に国に打診を行いました。その結果、現地での復旧費を上回らない範囲であるならば移築も可能との理解をいただくことができました。そこで、熊本城域周辺や水前寺地域について、改めて検討した結果、災害復旧という時間的制約がある中で、現地に隣接している市立体育館前電停に面した芝生広場が移築場所として適当であると考えるに至りました。
このことを踏まえ、市議会での説明のほか、一新校区と水前寺地域での地域説明会や市民全体への説明会、公開質問状への回答などにより、この方針について御理解いただけるように努めたところでありまして、その後、市議会におきまして、移築先の造成工事等に関する平成30年度当初予算の承認をいただき、設計に着手したところです。
議員お尋ねの私の政治姿勢についてでありますが、これまでも市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、市政運営に誠心誠意取り組んでまいりました。しかしながら、御指摘の件につきましては、情報提供のあり方や検討の過程において丁寧な説明が不足していたことにより、熊本城域への移築を要望されている方々の不信感を招いたことについて、大変申し訳なく思っております。
そこで、改めてジェーンズ邸の水前寺地域への移築について御理解いただけるよう、丁寧な説明に努めるとともに、ジェーンズ邸の将来のあり方等について、広く市民の皆様の御意見を拝聴する機会を設けさせていただきたいと考えております。今後は、このようなことがないよう、より丁寧な市政運営を心がけてまいりたいと考えております。
〔33番 田尻善裕議員 登壇〕
◆田尻善裕 議員 先ほど例に挙げましたジェーンズ邸の件は、市政の中ではたった一つのことかもしれません。しかし、長年これに携わってきた人にとっては、一事が万事と映ってしまいます。先ほど市長が述べられたように、今後はさらなる丁寧な市政運営に心がけていただきたいと思います。よろしくお願いします。
さて、市長選挙で選ばれた人というのは、大変大きな権限を持つことになります。しかし、市民は全権委任したわけではありません。そのために議会があります。しっかりとこれからも議論してまいりたいと思います。
さて、最後になりますが、熊本復興を考えたときに、この熊本は日本のモデルになるようなことをこれまでたくさん生み出しております。明治憲法をつくったのも熊本の先達ですし、刑法も熊本から生まれております。また、医療も熊本が道を開きました。スクランブル交差点も熊本が一番でありますし、くまモンみたいなキャラクターも、全国がくまモンに追従しております。今回のような
熊本地震からの創造的復興でも、私たちみんな、議会から、市民から、そして識者からのさまざまな意見の中から、何か日本のモデルになるようなものが生まれるのではないかと私は期待しております。そのような前向きな議論ができますように、今後とも励んでまいりたいと思います。
これにて私の質問を終わります。最後までの御清聴ありがとうございました。(拍手)
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○田辺正信 副議長 本日の日程は、これをもって終了いたしました。
この際、お諮りいたします。
9月8日、9日の両日は、休日のため休会いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○田辺正信 副議長 御異議なしと認めます。よって、9月8日、9日の両日は、休会することに決定いたしました。
次回は、9月10日(月曜日)定刻に開きます。
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○田辺正信 副議長 では、本日はこれをもって散会いたします。
午後 3時28分 散会
〇本日の会議に付した事件
一、議事日程のとおり
平成30年9月7日
出席議員 47名
1番 くつき 信 哉 2番 田 辺 正 信
3番 光 永 邦 保 4番 大 塚 信 弥
5番 山 部 洋 史 6番 緒 方 夕 佳
7番 小 池 洋 恵 8番 三 森 至 加
9番 高 本 一 臣 10番 小佐井 賀瑞宜
11番 寺 本 義 勝 12番 福 永 洋 一
13番 西 岡 誠 也 14番 田 上 辰 也
15番 浜 田 大 介 16番 井 本 正 広
17番 藤 永 弘 18番 原 亨
19番 原 口 亮 志 20番 紫 垣 正 仁
21番 大 石 浩 文 22番 田 中 敦 朗
23番 那 須 円 24番 重 村 和 征
25番 村 上 博 26番 上 田 芳 裕
27番 園 川 良 二 28番 倉 重 徹
29番 澤 田 昌 作 30番 満 永 寿 博
31番 三 島 良 之 32番 齊 藤 聰
33番 田 尻 善 裕 34番 上 野 美恵子
35番 白河部 貞 志 36番 藤 岡 照 代
37番 津 田 征士郎 38番 坂 田 誠 二
39番 竹 原 孝 昭 40番 江 藤 正 行
41番 藤 山 英 美 44番 落 水 清 弘
45番 古 川 泰 三 46番 北 口 和 皇
47番 田 尻 将 博 48番 家 入 安 弘
49番 鈴 木 弘
説明のため出席した者
市長 大 西 一 史 副市長 多 野 春 光
副市長 植 松 浩 二 政策局長 古 庄 修 治
総務局長 中 村 英 文 財政局長 田 中 陽 礼
市民局長 萱 野 晃
健康福祉局長 池 田 泰 紀
環境局長 勝 谷 仁 雄 経済観光局長 平 井 英 虎
農水局長 西 嶋 英 樹 都市建設局長 田 中 隆 臣
消防局長 西 岡 哲 弘 交通事業管理者 肝 付 幸 治
上下水道事業管理者白 石 三千治 教育長 遠 藤 洋 路
中央区長 石 櫃 仁 美 東区長 田 端 高 志
西区長 深 水 政 彦 南区長 松 石 龍太郎
北区長 野 口 恭 子
職務のため出席した事務局職員
事務局長 田 上 美智子 事務局次長 大 島 直 也
議事課長 本 田 正 文 調査課長 中 川 和 徳...